2007年06月27日
デジタルアーツ株式会社

台東ケーブルテレビが7月2日(月)より
「i-フィルター」のフィルタリングサービスを開始

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード2326)は、自社が開発するWebフィルタリングソフト「i-フィルター」が、「台東ケーブルテレビ」を運営している、株式会社城北ニューメディア(本社:東京都台東区、代表取締役社長:冨加見 昌男、以下「台東ケーブルテレビ」)のセキュリティサービスの一つとして採用され、2007年7月2日(月)よりサービスが開始されることをお知らせします。

「台東ケーブルテレビ」ロゴ

「台東ケーブルテレビ」は、東京都台東区にて1992年に開局以来、ケーブルテレビ(以下、CATV)やインターネット、IP電話事業を展開する地域密着型サービスを提供するCATV局です。今回提供されるサービスは、「セキュリティパッケージ」と呼ばれるもので、Webフィルタリングソフトの「i-フィルター」を含む合計3つのセキュリティソフトが一緒に提供されるsサービスです。ご利用料金は、月額630円(税込)です。なお、7月2日(月)より「台東ケーブルテレビ」のホームページでは、お申し込みの方法に加え、フィルタリングソフトについての詳しいご説明なども掲載しています。ぜひこの機会にご覧ください。

「i-フィルター」の導入実績は、Webフィルタリングサービスを提供しているISPとCATVの約80%

デジタルアーツでは、家庭向けとISP/CATV向けに個別にWebフィルタリングソフトを開発しています。家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター」シリーズは、家電量販店での販売や各社ホームページからのダウンロード販売、ゲーム機や通信端末向けのサービス等、Webフィルタリングを必要とする様々なシーンに応じて提供されています。このたび「台東ケーブルテレビ」にてご利用いただくサービスは、ISP/CATV向けの「i-フィルター Active Edition(アクティブ エディション)」です。同製品を採用しているISPとCATVは123社にのぼり、Webフィルタリングサービスを提供しているISPとCATVの80%※1以上となります。

今回「台東ケーブルテレビ」が「セキュリティパッケージ」のサービスを開始する理由について、技術担当部長の町屋龍二氏は、「インターネットのセキュリティに対する会員からの関心や、不適切なサイトを子どもたちに見せたくないというニーズが日々高まってきており、サービスを開始することとなりました。「i-フィルター」は、フィルタリングデータベースの登録数や管理者制限機能など他の製品と比べて優れており、当社および会員様のニーズに十分応える製品と判断しました。」と述べています。

「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」に向けた、デジタルアーツの取り組み

2007年6月1日(金)、業界6団体が発表した「フィルタリングの普及啓発アクションプラン 2007」に合わせ、デジタルアーツは、家庭におけるフィルタリングソフトの普及を目指した2007年度の取り組みを発表しました※2。このなかで、デジタルアーツでは「利用者が容易にインストールや設定が行えるよう、多様な情報端末にフィルタリングサービスを提供する」と発表しており、今般提供したサービスも、ここで発表した取り組みを踏まえた普及啓発活動のひとつです※3。

デジタルアーツは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という企業理念の下、今後もISPやCATVをご利用のインターネットユーザーに対し、Webフィルタリングソフトについてご理解いただくとともに、ご利用いただけるよう、情報発信やサービス提供に努めてまいります。

以上

「i-フィルター Active Edition」について
「i-フィルター Active Edition」は、日本全国のISPに対して提供される、Webフィルタリングサービスです。ISP事業者経由で本サービスを利用することで、自宅のインターネットから有害サイトの閲覧を制限することができます。主な機能は、以下のとおりです。
フィルタリングカテゴリの設定
閲覧を規制したいWebサイトを、カテゴリごとに設定可能
使用禁止時間の設定
Webサイトの閲覧を禁止する時間帯を設定可能
規制データベースのカスタマイズ
「i-フィルター」が用意した閲覧を禁止するURLリストのほか、お客様ご自身で「閲覧禁止URLリスト」の設定や、「閲覧許可URLリスト」の追加ができ、ご家庭のポリシーを反映させたフィルタリングが可能
ログ表示
お子さまがどんなサイトを見ているのか、どのようなサイトがブロックされたのか、その履歴確認が可能
本製品の詳細につきましては、下記リンク先をご参照ください。
  • ※ その他、上に記載された会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。