デジタルアーツのCSRデジタルアーツのCSR
Corporate Social Responsibility

調査活動

デジタルアーツは、情報セキュリティメーカーとして、インターネット上のセキュリティや社会現象に関する様々な調査を実施し、最新の傾向について情報発信しています。

未成年のスマートフォン利用実態調査

未成年者のインターネット・スマートフォン利用実態を把握するため、2011年から定期的に調査を実施しています。スマートフォンの所有率やフィルタリングの利用率といった定点観測のほか、社会的に問題となっている事象における調査をいち早く行い、世の中に問題提起しています。

2017年3月 第10回未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査
スマートフォン所有率が小学生60.2%、中学生82.0%に
女子高校生は使い過ぎで4人に1人が体調不良を感じ
5人に1人が成績悪化を注意された経験あり
~1番信頼できる情報源は「テレビ局」39.3%、4人に1人が「どこも信用していない」と回答~
2016年2月 第9回未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査
インターネット上でのお小遣い稼ぎは男子高校生79.6%、女子高校生68.9%が経験あり
毎月の平均収入は10,000円未満が86.8%と回答
~インターネット上の友達との連絡頻度は、ほぼ毎日が47.6%
リアルな出会いを子ども全体の49.4%、女子高校生68.5%が希望~
2015年7月 第8回未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査
女子中学生のスマートフォン所有率が7割に増加
女子高校生の動画アプリでの撮影・投稿経験ありは68.9%
~ネット上で違法行ためを犯すと罰則があることを認識していない割合は女子高校生35.9%、女子中学生64.1%~
2015年2月 第7回未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査
女子高校生の1日の平均使用時間は7時間
0歳~9歳の保護者64.0%が情報モラル教育や対策が不十分と回答
~10歳から18歳のスマートフォン所有率は65.0%、フィルタリング使用率も48.6%に上昇
情報モラル教育の強化が必要だと思う69.7%の保護者が学校・教育機関に期待~
2014年7月 第6回未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査
小学校低学年の約7割が自分専用の端末を所有
女子高校生の約8割が望まないサイトが表示された経験あり
~10歳から18歳のスマートフォン所有率は59.1%と前回から横ばい一方でフィルタリング使用率は44.6%に上昇~
2014年3月 第5回未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査
小学校高学年の37.9%がスマートフォンを所有し、4人に1人がネット上の友達と会いたいと回答
~10歳から18歳の55.2%が携帯電話・スマートフォンのない生活は考えられず
26.7%が現在、気分の落ち込みがあると回答し、5人に1人がネットを止めたくても止められず苦しい経験あり~
2013年9月 第4回未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査
未成年者のスマートフォン所有率は50%
~ネット上で情報発信する際に特に何も気をつけていない割合は45.1%
知らない人からの嫌がらせは6.1%が経験済み
女子高校生の74.8%がスマートフォンを所有、65.8%がネット上で知り合った人と会いたいと回答~
2012年12月 第3回未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査
未成年者のスマートフォン所有率は昨年比2倍、37.4%
ネットで見知らぬ人と知り合うきっかけは「Twitter」34.9%で、
女子高校生の53.1%がネットで知り合った人に会いたい・会ったと回答
2012年7月 第2回未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査
未成年者のスマートフォン所有率は前回比、約2倍に
フィルタリングの導入が必要と思うのは親45.6%、子ども26.7%
2011年12月 第1回未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査
未成年に迫る携帯トラブル? スマートフォン使用でインターネットトラブル経験が2倍に増加
非所有者の9.5%に対し、所有者の18.5%がインターネットトラブルを経験

企業における情報セキュリティ対策や意識を調査

企業を取り巻く情報セキュリティの環境は目まぐるしいスピードで進化しています。サイバー攻撃による情報漏洩や担当者によるメールの誤送信事故が後を断たず、マイナンバー制度の導入など、政府の方針に応じた新制度への対策もしていかねばなりません。デジタルアーツでは、企業の担当者や従業員を対象とした実態調査や意識調査を通じて、問題提起しています。

2017年1月 第2回勤務先における標的型攻撃の意識・実態調査
従従業員の45.3%が、勤務先が標的型攻撃の対象になると認識
情報システム管理者の75.0%が更にセキュリティ対策強化を希望
~情報システム管理者の58.4%が「顧客情報の漏洩」への危機感を持っているが
その他の機密情報の漏洩における危機感は30%未満~
2015年10月 勤務先における標的型攻撃の意識・実態調査
従業員の40.7%は勤務先が標的型攻撃の対象になると意識し、情報セキュリティ対策は51.0%が厳しくなったと回答
~情報システム管理者の79.3%が対策をさらに高めたいと回答し、今後の対策として「ウイルス対策」「ファイアウォール」「従業員への情報セキュリティ教育」「Webフィルタリング」を検討~
2015年9月 企業におけるマイナンバーのセキュリティに関する実態調査
マイナンバーの管理・セキュリティ対応は50.7%が総務部門担当
従業員のマイナンバー管理では62.0%が自社の従業員の人為的ミスによる情報流出を懸念
~企業・団体の69.0%が2015年12月末までにセキュリティ対策を完了予定~
2015年7月 勤務先におけるメール誤送信の実態調査
従業員の64.6%が誤送信の経験あり
~企業・団体の59.9%が誤送信対策ソフトを未導入で社外とのメール送受信ルールは29.5%が特にないと回答~
  1. 詳しくはこちら
2014年9月 企業における情報漏洩対策の実態と意識調査
勤務先の資料・データの持ち出し経験は39.6%
17.6%の企業が情報漏洩被害にあっており、内部からのメール誤送信や持ち出しが約40%に及ぶ
~情報漏洩対策は他の経営課題と比較し、重要度が低い傾向~
2013年10月 デバイスの多様化における就業者のワークスタイルの変化実態調査
個人端末を仕事で利用することが許可されている人は35.6%
会社のデータの持ち出し経験者は22%で、データを持ち出すことへの罪悪感は34%がないと回答
~「BYOD」のためのルールや「シャドーIT」への対策が今後は必須に~

21世紀型教育に関する認識調査

日本の教育現場では、現在、政府主導で21世紀に活躍できる人材を育成するために、従来の教育を見直し、「第4次産業革命に向けた人材育成総合イニシアチブ」 ~未来社会を創造するAI/IoT/ビッグデータ等を牽引する人材育成総合プログラム~が動き始めています。その中で、初等中等教育も2020年を目標に変わりつつあり、発達段階に即したプログラミング教育の必修化や各教科の特性に応じてICTを効果的に活用する等、インターネット端末を活用した授業がより身近になってきています。しかしながら、現時点では21世紀型教育の具体的な内容が広く認知されていないため、デジタルアーツでは調査結果を通じて多くの方々にこれからの日本の教育と子どもとインターネットとの付き合い方について興味を持っていただけることを願っております。

21世紀型教育に関する0歳から6歳のお子さまを持つ保護者を対象とした認識調査
21世紀型能力/スキルについて「聞いたことがない」が70.8%
タブレットの持ち帰り学習について最も不安なことは
59.4%がインターネットに関して不安と回答