2017年9月19日(予定)標的型攻撃を標的にする

閉じる

文字サイズ
標準
A
A

株主・投資家向け情報株主・投資家向け情報
Investor Relations

投資家の皆様へ

皆様におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

平素は、弊社グループ事業に対して格段のご支援ならびにご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

当連結会計年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策を背景として雇用情勢は引き続き改善し、企業業績も底固く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策の不確実性等に端を発する下振れ懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業等を狙った標的型攻撃により大規模な個人情報の流出が発生するなど、セキュリティ事件・事故がますます深刻化し、情報セキュリティ担当者のみならず、経営層にも情報セキュリティ対策強化の意識が高まっております。また、総務省より「自治体におけるセキュリティ強靭化を図るための指針」が示されたことを受け、各自治体でセキュリティ強化を図る動きが活発化いたしました。

このような状況の中、当社グループは企業向け市場の施策として、相対的に高度なセキュリティ対策を必要とする大規模企業・組織に対して販売活動を強化いたしました。具体的には、国内大規模企業・組織に特化した専門部署を新設したことに加え、大規模導入・グローバルツールとしての活用を検討されるお客様に対して付加価値の高い提案、導入支援を行うためのコンサルティング子会社を設立し、活動を開始いたしました。

また、公共向け市場の施策として、「自治体におけるセキュリティ強靭化を図るための指針」で要求されるセキュリティ水準を満たす製品開発を行い、提供することで大きく売上が拡大しました。

一方、海外につきましては米国拠点FinalCode, Inc.、アジア・太平洋地域の拠点であるFinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.において、現地パートナーとの関係構築が進捗し、具体的な販売活動を進めた結果、受注が出始めました。また、欧州拠点であるFinalCode Europe Limitedにおいては、人材採用を中心に活動を行うと共に現地パートナーとの関係構築を進めております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,058,685千円(前年同期比126.4%)となりました。また、利益面につきましては国内人件費などの費用増があったものの、売上の増加を主要因として、営業利益は1,824,248千円(前年同期比181.2%)、経常利益は1,811,279千円(前年同期比182.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,125,043千円(前年同期比206.1%)となりました。

新年度につきましては、当社グループの強みである「国内・自社開発」を活かしながら、従来の企業・組織内からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対する情報セキュリティソリューションの提供を開始いたします。

その他「電子帳簿保存法改正」「改正個人情報保護法」等、法律改正に伴うセキュリティ対応、自治体セキュリティクラウド構想の残案件対応、総務省主導で進められている公立小中高を中心としたWi-Fi整備計画への対応など、弊社製品へのニーズが高まる事が想定され、着実に案件の獲得を進めてまいります。

今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

2017年05月09日
デジタルアーツ株式会社
代表取締役社長 道具 登志夫