当社の強み

当社は、インターネット社会の不安を取り除くソリューションの創出を目指し、インターネットアクセスに伴う危険を未然に防止するWebセキュリティ製品「i-FILTER」および、安全なメール送受信を実現するメールセキュリティ製品「m-FILTER」の販売を中心とする情報セキュリティ事業を、企業・公共(官公庁･学校など)･家庭向け市場に対して展開しています。

純国産の安心感、開発からサポートまでを一貫提供

コアとなる「Webフィルタリングデータベース収集」はもちろん、製品の「企画」「開発」「販売」「サポート」までを自社で一貫して行っています。サポート、ソフトウェアバージョンアップ、データベースの早期提供・カスタマイズなど、お客様のご要望にいち早くかつ柔軟にお応えすることが可能な点は、純国産メーカーとしての強みであり、お客様が安心して製品選定される理由となっています。

独自の運用方式「ホワイト運用」導入実績1,200万人超^※

一般的なセキュリティ対策の考え方である「ブラックリスト方式」ではなく、「ホワイトリスト」データベースに基づく「ホワイト運用」を製品に採用。製品利用者のリテラシーに関係なく、未知・既知の脅威からICT環境を守ることが可能です。「ホワイト運用」の利用者数は、1,200万人を超え、本日までのマルウェア感染被害報告は0件です。^※

• ※2024年2月末時点における「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5、「i-FILTER@Cloud」、「m-FILTER@Cloud」のユーザー数および同ユーザーのマルウェア感染報告件数(自社調べ)

信頼の証、企業・団体向け導入シェアNo.1^※1

「i-FILTER」

2023年5月、株式会社アイ・ティ・アールが発行した市場調査レポート「ITR Market View：サイバー・セキュリティ対策市場2023」において、「i-FILTER」は2021年度の「URLフィルタリング市場：ベンダー別売上金額シェア」の55.3%を占有し、シェア1位を獲得しています。また、株式会社富士キメラ総研による調査では、「2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」(2023年12月発行)における2022年度の「Webフィルタリングツール市場占有率」でシェア1位を獲得しています。

URLフィルタリング市場：
ベンダー売上金額シェア（2021年度）^※2

• ※1 株式会社富士キメラ総研「2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」Webフィルタリングツール市場占有率(2022年度)(2023年12月発行)
• ※2 出典： ITR「ITR Market View：サイバー・セキュリティ対策市場2023」URLフィルタリング市場：ベンダー別売上金額シェア(2021年度)(2023年5月発行)

「m-FILTER」

企業・官公庁向けメールセキュリティソフト「m-FILTER」は、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の市場調査レポート「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2023年度(https://mic-r.co.jp/mr/03010/)」において、 2022年度の「電子メールフィルタリング・アーカイブツール市場の出荷本数シェア」の 66.6%を占有し、シェア1位を獲得しました。

電子メールフィルタリング・アーカイブ市場：
ベンダー別出荷本数シェア

• ※出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2023年度(https://mic-r.co.jp/mr/03010/)」電子メールフィルタリング・アーカイブツール出荷本数(社数)(2022年度)(2024年2月発行)

圧倒的な採用実績、家庭向けWebフィルタリングシェアNo.1^※

1998年に誕生したWebフィルタリングソフト「i-フィルター」は、家庭向けフィルタリング市場No.1^※の実績を誇ります。大手メーカーのパソコンに標準搭載されており、また日本全国160社以上のインターネットサービスプロバイダーやゲーム機・携帯端末機サービスに正式採用されるなど、高い技術力が認められております。

• ※2022年2月 BCNランキングデータによる自社集計より

安定した収益基盤、ストック型ビジネスモデルの採用

弊社の製品(Webフィルタリング)は、初年度以降も継続してお使いいただくために次年度以降の更新利用料(初年度の半額)を頂戴しております。このため、高性能であるにも関わらず、国産類似製品に比べ5年間で最大45%(企業向け製品、標準価格比較)も投資コストを削減できるため、多くの継続利用を頂戴しており、継続的に安定した収益が期待できます。

• ※図：ライセンス販売系製品のケース