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2015年5月19日、帝国データバンクが「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」の結果を発表しました。様々な業種の全国10,720社に対して行った同調査では、95％以上の企業が何らかの形でマイナンバー制度を認識していたものの、全体の50％以上が「言葉だけ知っている」と回答し、「内容も含めて知っている」と答えた企業の数を上回りました。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p150503.pdf

この調査結果には、「規模の大きい企業、および金融業やサービス業の企業は、制度の内容まで理解を深めている傾向」「規模の小さい企業、および農林水産業や小売業では、制度の理解が遅れている傾向」が現れており、また、その差が大きく離れている様子も覗えます。

たとえば「内容も含めて知っている」と回答した割合は、従業員数1,000人以上の企業では64.2％だったのに対し、従業員数20人以下の企業では35％前後でした。日本企業の99％以上が中小企業であることを考えると、この結果は少々不安だと言わざるを得ません。

さらに不安なのは、対応の進捗状況です。今年4月時点で、「マイナンバー制度への対応を完了した」と回答した企業は全体のわずか0.4％、「対応を進めている」企業も18.7％に留まり、「予定はあるが何もしていない」「予定なし」「分からない」と答えた企業は全体の80％を超えました。

「まだ何もしていないのは我が社だけではなくて、ほっとした」と感じた方もいることでしょう。しかしマイナンバー制度は2016年1月から運用されることが決定しています。その直前にあたる年末の時期、多くの企業が一斉に駆け込みで対応しようとした場合には、かなりの混乱が起こる、あるいは単純に作業が間に合わなくなることが予想されます。

まずは制度そのものを理解し、しなければならないことを知り、その具体的な作業のスケジュールを立てることが重要です。それは、すべての企業がいますぐにでも取りかかるべき作業でしょう。たとえば理解を深めるためのセミナーや、様々な相談窓口など、使えるサービスは積極的に活用したいものです。

マイナンバー制度は、業種や規模にかかわらず、あらゆる企業が対応を迫られる制度です。その管理を怠った場合には、懲役や罰金が課せられます。「他社も対応を進めていないのなら、うちもまだ大丈夫かな……」と考えるようなことは、みすみすありませんよう。
＜記事提供元：株式会社イード＞

マイナンバーの情報漏洩対策には「FinalCode」をおすすめいたします。