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内閣府は2015年8月、「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」の結果報告を公表しました（http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-net/index.html）。この報告書は、全国の20歳以上の国民1,722人による有効回答を集計したものです。

この報告によると、「インターネットの利用に不安はあるか」という問いに対し、56.4％の回答者は「不安がある（どちらかといえば不安がある）」と答えており、不安の内容については、ウイルス感染による個人情報の流出が最も多く挙げられました（77.3％、複数回答可）。またインターネットを利用した犯罪の増減については「かなり増える（ある程度増える）」を選んだ回答者が93.2％となり、「変わらない（ある程度減る、減る）」の3.4％を大幅に上回っています。

また、「日本の企業や政府機関等がサイバー攻撃を受けることについて不安があるか」という問いに対しては、「不安がある（どちらかといえば不安がある）」回答者が全体の85.7％と、こちらも圧倒的な結果になりました。不安の内容については「企業や政府機関などで使用しているパソコンがウイルスに感染し、内部の情報が流出する」を挙げた回答者が最も多く、その割合は80.7％に上っています（複数回答可）。

さらに大きな差がついたのは「インターネットに関する犯罪やサイバー攻撃などを防止するため、企業等が自ら対策を講じる必要性はあると思うか」という質問でした。ここでは計91.1％もの回答者が「必要」と答えており（必要がある…79.0％、どちらかといえば必要がある…12.1％）、「必要がない（どちらかといえば必要がない）」と答えた回答者は、わずか1.9％にとどまりました。

多くの市民が不安を抱いているという結果は、あまり良い話には聞こえないかもしれません。しかし企業のセキュリティ担当者だけではなく、日本全国の様々な職種や世代の人々を対象とした調査で、多くの回答者が現実に起きている脅威を警戒し、さらに自分自身を守る必要があると認識しているのは、非常に頼もしいことです。年金機構やベネッセの漏洩事件から私たちが学んだ「サイバー対策の重要性」は、いまや国民の一般的な世論となったと言えるでしょう。
＜記事提供元：株式会社イード＞

サイバー攻撃に対するセキュリティ対策には「i-FILTER」をおすすめします。