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2016/02/19   
標的型攻撃    セキュリティ全般    D-SPA   

中堅・中小企業の情報セキュリティ投資に優遇税制が適用されるって知ってました?

中堅・中小企業の設備投資を支援する「生産性向上設備投資促進税制」

「生産性向上設備投資促進税制」という制度をご存知でしょうか? なんだか長ったらしい名前で分かりにくそうですが、要は企業が生産性向上に寄与する設備投資を行った場合、国が税制上の優遇措置をとってくれるというものです。その狙いは言うまでもなく、企業の設備投資意欲を刺激することによって、日本経済全体の景気を浮上させることにあります。特に中堅・中小企業に対しては手厚い税制優遇措置がとられているため、これまで設備投資を手控えてきた中堅・中小企業の中には、これを機に思い切って老朽化した設備の刷新に踏み出すところも少なくないことでしょう。

具体的には、平成29年3月31日までの間に取得した設備の取得価額のうち、最大で10%の税額控除、もしくは即時償却が可能になります。より正確に言うと、中堅・中小企業が利用できる別の税制優遇措置「中堅・中小企業投資促進税制(中促)」に、この生産性向上設備投資促進税制をいわば“合わせ技”として組み合わせることで、中促の「上乗せ措置」を受けることができます。

その結果、個人事業主もしくは資本金3,000万円以下の企業であれば、先ほど挙げた「即時償却または10%の税額控除」が、資本金3,000万円以上1億円以下の企業は「即時償却または7%の税額控除」を受けられるようになるのです。

これらの優遇措置を受けるための条件や、適用対象となる設備の種類などには多くの細かなルールが設けられており、それらをすべてここで紹介するスペースは残念ながらありません。興味のある方は、経済産業省や中小企業庁のホームページに詳しい説明があるので、ぜひ参照してみてください。なお、この優遇措置は、先ほど紹介した通り「平成29年3月31日までの間に取得した設備」が対象ですから、なるべく早めにチェックされることをお勧めします。

中堅・中小企業に限ってはIT製品も優遇税制の対象に!

ちなみに「設備投資」と聞くと、多くの方が製造業の生産設備のことを真っ先に思い浮かべることでしょう。しかし、ここで紹介した税制優遇措置は、何も製造業向け設備に限ったものではありません。生産性向上の効果が期待できるさまざまな種類の設備が適用対象となっています。特に中堅・中小企業にとってうれしいのは、サーバーやソフトウェアといったIT設備が、中堅・中小企業に限っては特別に適用対象となる点です。

これまでITへの投資を後回しにしてきた中堅・中小企業にとって、これは大きなチャンスです。老朽化した生産管理システムや基幹システムを思い切って刷新して、大幅な生産性向上を図るには、今回の税制優遇制度は打って付けのタイミングだといえるでしょう。

しかし、中堅・中小企業の生産性向上に寄与するITは、何も生産管理システムや基幹システムだけではありません。特に近年、そのニーズが急速に高まっているのが、情報セキュリティ関連製品です。特定の企業を狙って機密情報や個人情報を盗み出す、いわゆる「標的型攻撃」が猛威を振るっていますが、近年では中堅・中小企業も「大企業を攻撃するための踏み台」として攻撃のターゲットにされています。

にもかかわらず、これまでは多くの中堅・中小企業は情報セキュリティ対策に十分な予算を割くことができず、結果としてほぼ無防備の状態で攻撃にさらされていたのが実情です。そうした企業にとって、今回の税制優遇制度は、これまで及び腰だった情報セキュリティ対策への投資に思い切って踏み出すチャンスだといえます。

中堅・中小企業がセキュリティ対策へ投資する大きなチャンス

ただし、世にあるすべてのセキュリティ対策製品が、今回の制度の対象になるわけではありません。生産性向上設備投資促進税制の適用対象には細かな条件が定められており、それらをクリアした一部の国産製品を導入する場合に限って、優遇措置を受けることができます。

ちなみに弊社の製品でいえば、セキュア・プロキシ・アプライアンス製品「D-SPA」が適用対象になっています。この製品は、国内実績No.1のWebフィルタリングソフト「i-FILTER」の機能が利用できるアプライアンス製品です。企業の従業員がインターネット上の危険なサイトにアクセスしてマルウェアに感染したり、あるいは業務と関係のないサイトにアクセスして生産性低下を招くような事態を防ぐために、社内からインターネットへのアクセスを効果的に制御・監視できます。

しかし、「D-SPA」の機能はそれだけではありません。サイバー攻撃で利用されるC&Cサーバーとの通信を検知して遮断したり、あるいはSSL通信の内容を可視化するなどして、巧妙な標的型攻撃から自社システムを効果的に守ってくれるのです。これまで情報セキュリティ対策へ投資するタイミングを逸してきた中堅・中小企業にとって、今回の税制優遇制度は「D-SPA」導入で生産性向上と標的型攻撃対策を同時に実現できる大きなチャンスだといえます。

なお、「D-SPA」の製品紹介ページには「D-SPA」が備えるさまざまな機能についてさらに詳しい説明がありますので、興味のある方はぜひご参照ください。
<「D-SPA」製品担当:遠藤>

「D-SPA」の詳細は製品紹介ページをご確認ください。

セキュア・プロキシ・アプライアンス「D-SPA」