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2017/09/22
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総務省が「情報セキュリティ政策局」新設、セキュリティ対策一元化のため約10年ぶりに大改革
サイバー犯罪・サイバー攻撃について、愉快犯的な時代はすでに終わり、経済的、さらには政治的な目的のアクションが増加してきました。ここ数年の不正アクセスやマルウェアの世界的流行においても、特定国家が背景で関わっているといった分析がされています。こうした複雑な状況に対し、日本も“国家としてのさらなる対策強化”が、内外から求められています。
高市早苗前総務大臣は、8月1日の閣議後に記者会見を行い、「情報セキュリティ戦略の強化」について言及しました。具体的には、8月末に「情報セキュリティ政策局」を新設するというものです。総務省組織は、2008年に「情報通信国際戦略局」が設置されて以降、大きな改正は行われていません。
高市前大臣によると、総務大臣に就任して1年目に、統計局がサイバーアタックを受ける事件が発生した一方で、省内に情報セキュリティ課が存在していなかったことから、課題の洗い出しに着手。今年4月より実際に動き出し、緊急措置として、7月に情報流通行政局に「サイバーセキュリティ課」を創設。あわせて幹部人事において、政策統括官を「情報セキュリティ担当」として配置しました。「情報セキュリティ政策局」の新設はこれを推し進め、さらなる体制強化を行うものです。
高市前大臣は「内閣官房NISCの機能も補強され、政府全体のセキュリティ対処能力の強化に貢献できるものと確信をしております」とその重要性を主張しています。また、政府共通プラットフォーム、IoTやマイナンバー制度にも言及し、「総務省関連の行政情報システム基盤について、セキュリティ対策の一元化を目指す」としました。
一方で、「国家行政組織法」により、政府全体で新設可能な局数は限度があるため、作業には困難がともなう見込みです。これに対し総務省は、定数内に収めるのを条件に、調整を進める方針です。「情報セキュリティ政策局」については、すでに4月より事務方に指示。内閣官房長官、政務・事務の内閣官房副長官、財務大臣などに打診するとともに、各省への説明資料を作成しているとのことです。「かなりハードルが高うございますので、8月の概算要求、この時期にかかってくるわけでございますので、来年度から新しい体制というものが作っていければいいなと、私自身は強く希望をしております」と、困難さを強調しつつ、高市前大臣は前向きにコメントしています。
さらに8月4日には、内閣改造により、あらたに野田聖子氏が、総務大臣、女性活躍担当大臣、内閣特命担当大臣のマイナンバー制度担当に就任しました。就任時の記者会見において野田大臣は、「ICT、ITの世界は本当にいたちごっこで、セキュリティに関しては問題が山積み」との認識を示しており、今後さらに省内のセキュリティを強化するため、「いまある100%を集中できるような取組み」を進めていくとコメント。従来路線を受け継ぐ形で、8月29日には、総務省が所管する領域全体のサイバーセキュリティを確保する体制強化、IoT政策を一元的推進するための体制整備など、総務省組織令の改正が閣議決定されています。
<記事提供元:株式会社イード>
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