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2017/11/17   
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中学生が“フリマアプリ”でウイルス売買し書類送検

中学生が“フリマアプリ”でウイルス売買し書類送検

ここ数年「青少年によるサイバー犯罪」が深刻化しています。6月にはランサムウェア作成の容疑で中学生が逮捕される事例も発生しており、スマートフォンやSNSなど“身近なテクノロジー”を使って、知らずに犯罪を行ってしまうケースから、成人顔負けの計画犯罪を遂行するケースまで、さまざまな事例が見受けられます。

そうしたなか奈良県警は9月、フリーマーケットアプリ「メルカリ」に、コンピューターウイルスを出品していたとして、中学2年生(13歳)を児童相談所に通告しました。この中学生から情報を購入していた14~19歳の少年4人も、あわせて書類送検されています。

「メルカリ」は、「スマホから誰でも簡単に売り買いが楽しめるフリマアプリ」として提供されているサービスです。オークションサービスやECショップサービスと異なり、個人同士が、日用品・不要品などの小物を売買できるのが特徴。その手軽さから若年層を中心に人気で、月間流通額は100億円規模まで成長しています。

一方で、窃盗が疑われるアイテム、詐欺的な売買、怪しげな健康食品、さらにはキャッシング枠操作目的で“現金”が販売されるなど、その取引内容が問題視される事例が複数発生しています。運営側もさまざまな対応を進めていますが、いたちごっこ状態だと言えるでしょう。そして今回、海外のアンダーグラウンドマーケットのような「コンピューターウイルスの売買」が、中学生同士によって行われました。

報道によると、中学生は3月にウイルスを販売開始。このウイルスの実態は、iPhone向けの不正な構成プロファイルで、iPhoneの操作画面に大量のアイコンを自動的に配置し、端末を操作困難な状態に追い込みます。このウイルスは、アイコン画像がインターネットで流布している男性の顔写真だったため、その男性のあだ名から、俗称「野獣先輩ウイルス」と呼ばれています。中学生はこれを860円~1,500円で販売。メルカリで利用できるポイント5,360円分を受け取ったとされています。

メルカリの運営会社は10月に、住所・氏名・生年月日の登録を、初回出品時に必須化する方針などを発表。さらに、365日24時間態勢の目視・AIによる監視のほか、警察・捜査機関との連携をこれまで以上に強化するとしています。

サービス提供者の盲点を突くような利用は、新興サービスの初期にはよく見られる現象です。違法・規約違反行為への対策強化により、今後メルカリも、徐々に正常化していくと思われますが、それをかいくぐるような利用には注意が必要です。また保護者においては、子どものアプリ利用などを日常的にチェックしてください。

< 記事提供元:株式会社イード >

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