導入事例

九電ビジネスソリューションズ株式会社

九電ビジネスソリューションズ株式会社
九電ビジネスソリューションズ株式会社
【設立】1987(昭和62)年7月1日
【本社】〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2丁目1番10号(十八銀行ビル)
九電ビジネスソリューションズ株式会社は、九州電力グループのITソリューション企業です。コンピュータソフトウェアの開発や販売をはじめ、システム導入や運用、保守にいたるまで、九州電力の基幹系システムを支えてきたIT技術やノウハウを活用することで、お客様の経営上の課題を解決しています。
  • ITソリューション
  • 社員数639名(役員除く 平成19年4月1日現在)

フィルタリングソフトの重要性はよく知っています。
でも、きちんと運用できないと、意味がありません。

左から、技術本部情報技術企画部 落石さん カスタマサポート本部テクニカルサポート部  大塚さん、営業本部営業企画部 水上さん
左から、技術本部情報技術企画部 落石さん
カスタマサポート本部テクニカルサポート部
大塚さん、営業本部営業企画部 水上さん

当社では、「i-FILTER」を導入する以前、他社のフィルタリングソフトを利用していました。しかし、当時使っていたその製品には、「ブロックしたいサイトがきちんと遮断されない」、「フィルターの設定やルールの設定・更新が行いにくい」など運用上の問題がありました。また、海外メーカー製品を使用していたのですが、設定画面が英語だったこともあり、実は、私自身、画面の設定方法をきちんとは理解していませんでした。これは、管理者にとっては仕事の効率にかかわる問題です。そこで、運用面を改善するために、2003年7月より「i-FILTER」への切り替えを行いました。 「i-FILTER」に決めた理由としては、主に3点が挙げられます。まずは、「ポリシーに基づいた柔軟な閲覧制限が可能なこと」。ただ単純にフィルタリングをかける、というのではなく、カテゴリ毎にブロック・警告・パスワード解除・書き込み禁止など、色々な運用ができることが魅力でした。また、「詳細なログが容易に検索可能なこと」も、決め手となりました。「i-FILTER Reporter」や、オプション製品「i-FILTER Log Search」によって、だれがどのサイトを閲覧したのか、個人、組織単位のアクセス、ブロックの頻度など、簡単に確認することができます。さらに、「各社員の役職や部門、プロジェクト内容などによって、適切な閲覧制限が可能なこと」です。当社はDHCP環境ですが、「i-FILTER」はActiveDirectoryとの連携が可能なので、組織に応じたグループ分けが簡単に行えます。

「i-FILTER」の魅力は、「わかりやすさ」、これに尽きます

さて、管理者の目線で実際に使ってみると、「i-FILTER」の製品管理画面は本当にわかりやすく、使い勝手は申し分ありません。管理画面が完全に日本語での対応となっており、かつその表現や説明もわかりやすいため、直感的に設定することもできます。この使いやすさは、とくにカテゴリ設定の変更やメンテナンス時にも役立っています。以前の製品では、もともと画面が英語ということもあり、非常にわかりづらく、また設定を変更してもその都度再起動が必要、など運用面においては非常に面倒な部分もありました。こうした部分が改善されたことで、管理・運用コストが大幅に削減できたと実感しています。

無償オプションである「i-FILTER Reporter」も活用しています。実は、導入を検討する段階で、インターネット利用に関する社内規定がない頃の社員のインターネット閲覧状況を、「i-FILTER Reporter」でレポート化してみました。すると、カテゴリ別、組織別および時間帯別などにてインターネット閲覧の状況がはっきりと可視化できたのです。閲覧履歴のレポート化が容易にできるというのは、画期的なことだと思います。

弊社のように協力社員の方々が多く、ユーザーの入れ替えが多い場合、閲覧サイトのブロックに対する考え方を徹底するのは大変です。そこで、閲覧しているサイトが適切に監視されていることを把握しておらず、ブロック件数が著しく高くなる協力社員の方々などには、日々の運用の中でレポート機能を利用し、個別指導を行っています。これにより、「インターネット利用状況を、きちんと管理・レポートしている」という認識を社員はもちろんのこと、協力社員の方々にも持っていただけるため、不正アクセスやWebを利用した情報漏洩を防止し、適切な運用の維持・向上を図る上で役に立っています。

なお、閲覧履歴のレポート化が容易にできることが社内に認知されることになった結果、2008年以降、全体社内会議時に、社員のインターネット利用状況のレポートを報告することが検討されています。こうした流れも、社員のセキュリティ意識向上に大いに役立つと確信していますし、実際に、業務の中でのインターネット閲覧の必要性と利用の考え方に関する意識の向上と、生産性の向上へと結びつきました。

ログの適切監視を通じて、効果を実感。結果的にコスト削減も

当社では、有料オプションである「i-FILTER Log Search」も利用しています。ユーザーやグループを指定すれば、必要な情報をすぐに参照できるため、個々のアクセス状況やアクセス傾向などの調査や、何か事件が発生した際のログ検索などには、すぐに対応可能です。

しかし、「ログを取得していても、まさか監視はしていないだろう」と思っている社員もいたようです。そこで、ログを適切に監視していることをきちんと示すために、個々の社員に対して、不適切なWeb閲覧に対してのブロック数を通知するようにしました。その結果、今では、インターネットの私的な利用・閲覧をする社員が格段に減りました。これも、抑止力効果といえます。

実は、情報漏洩のリスクを押さえることを目的としたフィルタリングソフト利用の重要性は、すでに社内で幅広く認知されていたものの、「閲覧サイトが制限され、業務支障がでる」などといった、導入に対する反対意見が多発した時期もありました。しかし、各社員のインターネット利用に応じた柔軟な運用を心がけた結果、今ではきちんと製品の意義が理解されていると実感しています。

現在、弊社では、Webフィルタリングだけでなく、クライアントの資産管理、情報漏洩監視などの製品も導入し、社員のIT機器の利用状況を逐次監視できる体制を確保しています。自社での「i-FILTER」利用を通じて、他社製品との組み合わせによるソリューションを提案できるように、技術力蓄積を図っていきます。

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