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「i-FILTER」Ver.9から追加する新規フィルタリングカテゴリ
「法人向けオンラインストレージ」が情報漏洩リスクを軽減します。

企業や地域を越えた社外との協業が当たり前のこととなり、協力会社と大容量のデータを共有する時や自宅で仕事をする時など、日常の業務を遂行する上で外部のオンラインストレージの利用は必要不可欠となりました。

社外の協力会社と発表前の新製品情報などの機密情報をやり取りするケースが増えていますが、オンラインストレージを設定する際に利用者が設定ミスして関係者以外に公開してしまった例や、外部からの不正アクセスなどによって、預けていたデータが情報漏洩してしまった例が報告されています。よりセキュリティが確保されたビジネス・法人向けのサービスであっても同じようなリスクは潜んでいます。

そこで、2014年4月より提供開始する「i-FILTER」Ver.9では、法人におけるオンラインストレージの業務利用ニーズの増加に伴い、年々、提供サービスが拡充される背景を受け、「法人向けオンラインストレージ」カテゴリを新設しました。これにより、従業員が無秩序に利用して情報漏洩被害を起こさないように、管理者がオンラインストレージの使用を制御することが可能になりました。

「法人向けオンラインストレージ」カテゴリとは？

このカテゴリでは、主に「法人利用を目的としたインターネットを介したファイル保存サービス、ファイル同期ストレージサービス」を対象とし、具体的には「どこでもキャビネット」や「KDrive for Business」などが含まれています。

オンラインストレージからの情報漏洩対策を、より効果的に実施するには？

法人向けであっても外部の事業者のサーバー上に機密情報をアップロードすることになるため、情報漏洩のリスクがゼロではありません。

「i-FILTER」Ver.9では、そういったリスクを軽減するため、サービスを利用する部署やユーザー毎に限定することが可能です。また、Webサービス制御機能やホワイトリストと組み合わせて利用することで、「会社公認のオンラインストレージは送受信可」「他のオンラインストレージへのアクセスは制御」というような設定ができるため、利便性を確保した上で、情報漏洩リスクを軽減することも可能です。

次回は、新規カテゴリ「ダイナミックDNS」についてご紹介します。
＜インターネットデータラボ：ジェイ＞

「i-FILTER」Ver.9の詳細は製品紹介ページをご確認ください。