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オンラインバンキング不正送金が過去最高14億円
オンラインバンキングを狙った不正送金の被害が急増しています。とりわけ2014年に入ってからの増加は驚異的な勢いです。警察庁の発表によると、今年5月9日までのオンラインバンキングの不正送金被害額は、既に約14億1700万円となりました。過去最大だった2013年1年間の記録(年間被害総額:約14億600万円)が、たった4ヶ月あまりで塗り替えられたのです。
理由としてまず挙げられるのが、一件あたりの被害額の増加です。今年これまでに起こった不正送金の一件あたりの平均被害額は約162万円。昨年の平均と比較して52%増です。これは主に、法人を対象とした手口が増えたためだと考えられています。
もう一つ、被害増加の大きな理由として考えられるのは、詐欺の手口の変化でしょう。今年1月の警察庁の発表によると、「マルウェアを利用した不正送金」の被害件数は2012年には16件のみだったのに対し、2013年には1月~11月だけで1,097件と激増しました。
マルウェアを利用した代表的な詐欺の例としては、まずユーザーの端末を何らかの方法で感染させ、そこに不正なログイン画面を表示し、IDやパスワードを入力させるという手法があります。それらのデータが奪われた場合は、預金を根こそぎ盗まれる可能性も高くなります。
こういったマルウェアの感染経路は多岐に渡っており、騙しの手口も日ごとに洗練されるため、「怪しいツールをダウンロードしていないから」「ウイルス対策をしているから」というだけで安心することはできません。
オンラインバンキングは利便性の高いサービスですが、便利だからといって気軽に考えず、くれぐれも慎重に扱うことが重要です。個人/法人にかかわらず、オンラインバンキングを行うアカウントでは、「迅速さが要求されるケースのための、必要最低限の金額」のみを管理するぐらいの心構えで利用するのが賢明かもしれません(対策としては少々消極的ですが)。
金融機関側にも、ユーザーに注意を喚起するための工夫が求められるでしょう。たとえば各金融機関は、流行の詐欺の手口を顧客に紹介するためのメールを送るといった対策を取っています。
<記事提供元:株式会社イード>
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