Digital Arts News Watch

2014年に日本のニュースを賑わせた、サイバーセキュリティのさまざまな事件をふりかえってみましょう。

ベネッセの個人情報漏洩

まずは比較的、記憶に新しい事件から。2014年7月9日、ベネッセホールディングスが顧客情報の流出を発表しました。当初は約760万件と公表された被害件数は、その後の調べで3504万件となりました。この有名企業による大規模な情報漏えい事件が国民の注目を集めたのは言うまでもありませんが、事件後の同社の対応――ジャストシステムとの応報、2人の取締役の引責辞任、各種イベントの中止、被害者への金券500円の送付など――も、さらなる話題を提供したと言えるでしょう。（関連記事：2014/08/05、2014/09/10、2014/10/21）

このベネッセの事件以外にも、日産自動車の営業情報流出（5月）、東芝の技術流出（3月）など、今年は大手企業の関係者による秘密情報の持ち出し事件が続いた年となりました。

Windows XPのサポート終了

次は、ずいぶん昔のことにも感じられそうな話題です。2014年4月9日、MicrosoftがWindows XPの延長サポートを打ち切りました。2001年に登場したXPは、省庁や大企業、中小企業を含めた非常に幅広いユーザー層から長らく愛用されてきたため、そのOSの移行作業には多くの人々が関わることになりました。

さて「2014年問題が起こる」とさえ噂されたXPのサポート終了を無事に乗り越え、ほっとしている方々には厳しい話ですが、翌年の2015年7月には「Windows Server 2003のサポート終了」という次の大きな波が控えています。サーバーの移行はクライアント以上に時間がかかりますので、多くの企業では、その取り組みが既に開始されていることでしょう。

セキュリティ意識のパラダイムシフト

今年は多様なセキュリティ関連のニュースが目白押しでした。ベネッセやJPモルガンなどの大企業の情報漏洩、PC遠隔操作事件の容疑者逮捕、サイバーセキュリティ法案の成立、海外セレブのヌード写真流出などのニュースが一般的な話題となったことで、これまでサイバーセキュリティに関心の無かった人々も、その影響について考えさせられるようになりました。

また「我々の防御対策は万全だ」と考えてきた企業も、国内外の名だたる一流企業が次々とサイバー攻撃の犠牲となり、それが大きな責任問題に繋がる様子を見て、次第に「全ての攻撃を防御するのは不可能だ」ということに気づき、被害を最小限に食い止めるための「監視」や「現状把握」が必要であると認識した年だったのではないでしょうか。
＜記事提供元：株式会社イード＞