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法人での被害も急増?オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2015」
1位は「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」
2015年2月6日にIPA(情報処理推進機構)より、「情報セキュリティ10大脅威 2015」が発表されました。
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2015.html
1位は「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」で、昨年の5位から1位に急浮上しました。これは、日本の銀行口座をターゲットにした不正送金ウイルスが横行し、その被害額は、2014年上期だけで2013年を上回った(※)ことが、理由のようです。
また、不正送金ウイルスの他にもフィッシング詐欺により、オンラインバンキングの認証情報やクレジットカード情報が窃取され、本人になりすまして不正に利用や送金が行われたことも被害額の増加に影響しており、昨年は個人だけでなく法人口座からの不正送金被害が急増したことが特徴的だったようです。
(※) 警察庁発表 平成26年上半期のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況について
https://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H260904_banking.pdf
フィッシング詐欺サイトの傾向は?
セキュリティのニュースを日々ウォッチしていると、「フィッシング詐欺サイトの割合が今月は増加」や、「今月のフィッシング報告件数は先月の半分に減少」など、月次での増減報告を良く見かけます。
これは、「フィッシング対策協議会」が発表している月次の報告書類(※)などがニュースとなっているのですが、月次での増減報告を詳細に見てみると、
(※) https://www.antiphishing.jp/report/
・2014年10月後半~2015年1月後半:「金融機関」のフィッシングサイトが増加
・2014年11月~:「オンラインゲーム」のフィッシングサイトが増加
というカテゴリのトレンドが見えてきます。さらに、年次で集計してみると、
ここ数年は年々右肩上がりで増えていることがわかります。まとめると、
- ● フィッシング詐欺サイトの件数は、年々増加している
- ● 件数が増加する詐欺サイトのカテゴリはたえず変化している
- ● 個人だけでなく、法人まで被害が波及するカテゴリ(金融機関など)もある
となります。
フィッシング対策には「i-FILTER」
「i-FILTER」では、フィッシング対策として「フィッシング対策協議会」およびその運営事務局である一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)の2団体と連携しており、情報提供を受けたフィッシングサイトのURL情報を「i-FILTER」のURLデータベース内の「フィッシング詐欺」という専用カテゴリの中に持っています。
また、その他にも2005年8月より警視庁サイバー犯罪対策課(旧・警視庁ハイテク犯罪対策総合センター)、2006年6月よりインターネット・ホットラインセンターとも連携し、フィッシングサイトを含む悪質・犯罪関連サイトの情報を「i-FILTER」のURLデータベースに反映しております。
ぜひこの機会に、フィッシング対策として「i-FILTER」をお試しください。
<「i-FILTER」製品担当:遠藤>
「i-FILTER」Ver.9の詳細は製品紹介ページをご確認ください。
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