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2015年の日本で起きた情報漏洩といえば、真っ先に「日本年金機構」の事件が思い浮かびますが、そのニュースが大々的に取りあげられた後には、全国の小中学校や大学、その他の教育系サービスが、生徒や受験者たちの個人情報を危険に晒した話題が次々と報じられました。

それらの一部、たとえば今年6月に複数の大学で一斉に起きたデータ侵害事件や、学研「マイガク」に対して行われた不正アクセスなどは、「マルウェアの感染を原因とした情報流出」の事件でした。しかし日常的に届けられる漏洩事案を見ると、悪意のある外部者によって起こるものばかりではなく、むしろ「関係者のうっかりミス」による事故が目立っています。

この数か月間にも、小学校で起きた児童名簿の紛失、高校で起きた生徒の個人情報の誤配信など、文教の分野に携わる数多くの組織から「教職員のちょっとした過失による生徒の情報漏洩」の例が報告されました。これらのすべてがインターネットに関連した事件だったわけではなく、中にはファックスの送信ミスや、単なる置き忘れなども含まれています。それらは実際のところ、ずっと昔から頻繁に起きていた、取るに足らない些細な問題に見えるかもしれません。

しかし情報のデジタル化に伴って、いちど流出したデータを取り戻すことが困難となり、また流出した情報が瞬時にコピーされ、ネットに拡散される危険性は急増しました。さらに2014年、「ベネッセ顧客情報流出事件」が発生して以降の日本では、子どもの個人情報のデリケートさや、その扱いに対する意識が高まっています。

特に日本だけが神経質になっているのではありません。たとえば子どもを標的としたID泥棒が深刻化した米国には、「COOPA（児童オンラインプライバシー保護法）という法律があります。子どもの個人情報の保護は、一時的なブームとして騒がれている問題ではなく、世界中の多くの国が共通して抱えている重要な課題です。

人的なミスによる事故や侵害を防ぎ、また被害を最小限に食い止めるためのシステム構築は、「顧客のクレジットカード番号や生年月日を管理している大手企業」だけでなく、全ての組織にとって不可欠なものとなりました。教育現場での管理責任がこれまで以上に注目されている現在、子どもたちの個人情報を預かる文教の分野に、充分な対策が求められていることは言うまでもないでしょう。
＜記事提供元：株式会社イード＞

「うっかりミス」による個人情報漏洩対策には「FinalCode」「m-FILTER」をおすすめします。