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企業規模の大小にかかわらず情報セキュリティ対策が必須の時代に

いよいよ、マイナンバー制度の運用がスタートしました。皆さんも、ご自身やご家族のマイナンバーを勤め先に通知したり、中には従業員のマイナンバー収集や管理の仕事に忙殺されているという方もいらっしゃるかもしれません。あるいは企業の情報システム部門で、マイナンバー管理のための情報セキュリティ対策に追われているという方も多いことでしょう。

本コラムで既に何度も触れている通り、マイナンバーを取り扱う企業は、その漏洩や不正利用を防止するために適切な情報セキュリティ対策を講じることがガイドラインで定められています。そのため、昨年から多くの企業がマイナンバーを安全に管理するためのセキュリティ施策を検討・導入してきました。

しかしその一方で、こうした動きをまるで他人事のように傍観してきた企業も決して少なくありません。中でも、比較的規模が小さな中堅・中小企業にそうした傾向が顕著なようです。その理由には、大きく分けて2つが挙げられます。

1つは、マイナンバー制度に対する「誤解」や「認識不足」です。
過去にもJ-SOX法や個人情報保護法などを契機に、多くの企業が情報セキュリティ対策の強化を進めてきた経緯がありました。しかし、中堅・中小企業はこれら法制度の適用対象外となることが多く、「情報セキュリティは大企業が気にすべき問題。自分たちのような小さな企業には関係ない」といった誤った認識が知らず知らずのうちに広がっていた面は否めません。事実、デジタルアーツが中堅・中小企業を中心に行ったアンケート調査では、企業のマイナンバー担当者の約4割が「マイナンバー導入に伴う情報セキュリティ対策をまだ行っていない」と回答しています。

しかし、マイナンバー制度が過去の法制度と大きく異なるのは、その適用範囲が「マイナンバーを扱うすべての企業」、すなわち規模の大小を問わず、事実上すべての企業が対象となる点です。つまり中堅・中小企業も、今回ばかりはもう他人事ではいられなくなったのです。

もう1つの理由が、「情報セキュリティ対策には多額のコストが掛かる」という思い込みです。
たとえ情報セキュリティ対策の重要性は理解できていたとしても、ITの予算を潤沢に持たない中堅・中小企業にとって、利益を直接生みだすわけではない情報セキュリティ対策に大金を投じる決断は、そう簡単には下せません。また同様に、適切なセキュリティ対策を企画・導入・運用できるだけのスキルを持つ人材を社内に持つことも、ほとんどの中堅・中小企業にとってはなかなか適うことではありません。

クラウド型セキュリティサービスなら人やお金が限られていてもOK！

このような諸々の制約があるために、多くの中堅・中小企業ではこれまで、セキュリティ対策はどうしても後回しにせざるを得なかったのが実情でしょう。しかし、もうこれ以上後回しにできなくなってきているのも事実です。

マイナンバーの漏洩が発覚すると、企業規模の大小にかかわらず重い罰則が科せられますし、昨今世間を騒がせている標的型攻撃も、もはや中堅・中小企業にとって無縁とはいえません。「被害に遭うのは大企業ばかり。うちのような小さな会社には、狙われるような機密情報はないから大丈夫！」と高をくくっている中堅・中小企業経営者も多いようです。しかし実はこうした事故の裏側では、最終的な漏洩に至る過程で、よりセキュリティ対策が手薄な関連会社や取引先企業が攻撃の足掛かりとして狙われることが多いのです。

とはいえ、先立つものがなければ対策の打ちようがない。コストも人手もない。でもセキュリティ対策は待ったなし……。

このジレンマを、中堅・中小企業はどうやって打破すればいいのでしょうか？  幸いなことに、最新のテクノロジーを活用することで、コストも人手も掛けずに高度なセキュリティ対策を講じることが可能になってきました。キーワードは「クラウドコンピューティング」です。

これまでの情報セキュリティ対策は、「高価な機器やソフトウェアを購入して、自社システム内に設置・インストールするもの」というイメージが強かったかと思います。しかし近年では、セキュリティ対策をクラウドサービスの利用で実現できるようになってきました。クラウドサービスなら、ハードウェアもソフトウェアも新たに購入・設置する必要はありません。クラウドサービス側で運用されているセキュリティシステムの機能だけを、インターネット経由で利用するだけで済みます。

例えば、弊社のWebフィルタリングサービス「i-FILTER ブラウザー＆クラウド」やファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」は、セキュリティ対策機能をクラウドサービスとして提供しています。これらは新たにハードウェアやソフトウェアを導入する必要がないため、従来のセキュリティ対策と比べ大幅にコストを低減できるとともに、日頃のシステム運用作業もほぼ不要になり、IT専任の担当者がいない中堅・中小企業でも簡単に導入・利用できます。

このように昨今では、コストや人的リソースが限られていても十分なレベルのセキュリティ対策を講じられるようになりました。クラウドサービスならではのさらなるメリットについては、製品紹介ページをご参照ください。
＜「i-FILTER ブラウザー＆クラウド」製品担当：一條＞

「i-FILTER ブラウザー＆クラウド」／「FinalCode」の詳細は製品紹介ページをご確認ください。