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サイバーセキュリティに関する国家資格「情報処理安全確保支援士」の新設を政府が発表しました。対象となる受験者は、企業や組織などのシステム開発・運営に携わる専門技術者で、実際の試験は2017年にも開始される予定です。この資格の取得者は、サイバー攻撃から企業や組織を守る能力を国から認定されることになります。

特に重要なのは、この資格が更新制であり、合格したあとも定期的に講習を受講することが義務づけられているという点です。これまでにも「情報セキュリティスペシャリスト試験」という別の国家試験が存在していましたが、そちらには有効期限が設定されていませんでした。しかしサイバーの脅威は日々進化し、多様化するため、その傾向や対策もめまぐるしい勢いで変化しています。「数年前のセキュリティの常識」が通用しない現状を考えれば、このような更新制度のある国家資格が導入されたことは、資格そのものの信頼性を高めるためにも有意義だと言えるでしょう。

数年前と比較して、サイバー攻撃の数や深刻性が飛躍的に増加している現在、それらの問題に取り組むことは、あらゆる組織にとって避けることのできない業務の一環となりました。しかし外部からの標的型攻撃、そして関係者による内部犯行の脅威と戦うためには、その技術に追いつくスキルが要求されます。「少し予算や時間を割けば誰にでもできること」ではありませんので、このような専門職のための国家資格が新設されるのは道理です。

政府は、この資格の取得者が2020年までに3万人以上となることを目標としています。サイバーセキュリティの専門知識を持った技術者は、非常に多くの国で慢性的に不足していますが、東京五輪の開催を4年後に控え、様々な攻撃の標的となることが予想されている日本の様々な組織にとって、それは特に「差し迫った問題」となっています。

今回、発表されたのは専門技術者向けの資格ですが、今年の春には「情報セキュリティマネジメント試験」という別の国家試験制度も新たに開始します。こちらは「情報セキュリティマネジメントの計画・運用・評価・改善を通して組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的なスキルを認定する試験」で、平たく言えば、業務で個人情報を取り扱う全ての人々を対象とした資格です。第一回試験の願書配布はすでに終了していますが、興味を持たれた方は、秋期の受験を考えてみてはいかがでしょう？
＜記事提供元：株式会社イード＞

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