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警察庁は9月15日、「平成28年（2016年）上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威情勢」に関するデータを公表しました。このデータは、「サイバー攻撃」「サイバー犯罪」「サイバー空間における探索行為」の最新状況を統計分析したものです。とくに注目すべきは「サイバー攻撃」で、その傾向に変化が見られました。

「サイバー攻撃」は、メールによる攻撃が大半を占めており、2016年上半期に警察が報告を受けた標的型メール攻撃は1,951件でした。そして、その81％が「非公開メールアドレス」に対する攻撃でした。これは“サイバー犯罪者が、攻撃対象（組織や職員）について事前調査し、周到な準備を行ったうえで攻撃している”証左だといえます。メールアドレスを公開していなくても、サイバー攻撃を受ける可能性は非常に高く、「公開していない（関わりのある人しか知らない）アドレスだから、大丈夫」といった先入観は通用しないでしょう。

標的型メールに添付されているファイルは、「圧縮ファイル」が、2015年下半期の44％から99％に倍増し、ほぼすべてを占めています。また、「.js」形式ファイルを圧縮したものが、2015年下半期の9ファイルから472ファイルに急増していました。ここからも、サイバー犯罪者がつねにさまざまな手法を試している様子がうかがえます。

「サイバー犯罪」では、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数が、857件と前期から117件増加しました。ただし信用金庫、都市銀行の法人口座の被害額が減少したことで、被害総額は前期の15億3,000万円から約8億9,800万円とほぼ半減。これは、ウイルス感染端末の早期検知などが奏功したためと思われます。

また、乗っ取り可能なコンピュータやネットワーク機器を探すため、サイバー犯罪者が無差別にアクセスを行う「サイバー空間における探索行為」は、引き続き増加傾向が続いています。2016年上半期には、1日当たり1万1,191件のアクセスが、設置されたセンサー（1IPアドレス）に記録されました。

警察庁では、今後の対策として、人材育成、官民連携、国際連携といった施策の強化を掲げています。また2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、さまざまな情報共有や共同訓練なども行う方針です。
＜記事提供元：株式会社イード＞

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