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国家公務員を管理する人事院は9月30日、新たな懲戒処分の指針を各府省に通知しました。

これは、サイバー攻撃の増大、危険ドラッグなどの薬物使用の増加など、社会情勢の変化を受け、懲戒処分の指針を一部改正したものです。懲戒処分の指針は、2000年3月に人事院より各府省に発出されていますが、新指針は、近年の動向を受け、より厳重な情報管理・保全を行うよう罰則を強化しています。ちなみに、危険ドラッグに対しては、従来の「麻薬、覚醒剤、危険ドラッグ」に加え、「大麻」「あへん」の所持・使用・譲渡をした職員も、免職されることになりました。

今回の改正において、サイバーセキュリティ関連では、「自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、免職とする」という定義が追加されるとともに、「具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏洩し、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする」と明確に規定されました。つまり、「利益目的の情報漏洩は、一発アウト」「セキュリティ対策を怠った職員は、停職・減給・戒告」が新たに明言された、ということです。

近年、組織内のネットワークやインフラの高度化などにより、一般の社員・職員・教員でも重要な内部データにアクセス可能となりました。一方それにともない、備品の紛失、操作ミスや不注意、あるいは営利目的やウイルス感染など、さまざまな理由による情報漏洩も、多発するようになってきています。企業の事例が多数ですが、教員・公務員による情報漏洩もすでに何度も発生しています。2015年には、非公務員型の特殊法人ですが、日本年金機構による120万件を超える個人情報漏洩も発生しました。

人事院の新たな処分指針は、こうした動きを受け、故意はもちろん、過失でもできるだけミスを起こさないよう、セキュリティ意識をより高めるのが狙いと見られます。誰もが重要データにアクセスできる時代ですので、セキュリティ対策や情報管理を積極的に行うことは、すでに常識だと言えるでしょう。これを機に、少しでも情報漏洩が減少すればと思います。
＜記事提供元：株式会社イード＞

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