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2018/03/15
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“人類史上最大の盗難額”580億円相当が盗み出される、仮想通貨のメリットと危険性とは?
「仮想通貨」(別称:暗号通貨)は、“デジタル時代の通貨”として、ここ数年注目されている存在ですが、今年に入って大きな転換点を迎えました。代表的な仮想通貨の1つである「NEM」の巨額盗難事件が発生したためです。
仮想通貨は、1990年代にベースになる理論や技術が考案されました。オンラインバンキングや電子マネー、プリペイドカードと歩調を揃えつつ徐々に普及し、2000年代になってさまざまな通貨が登場しました。
2017年に仮想通貨の人気は過熱し、単純な取引のメリットだけではなく、その価値の高騰から、投資さらには投機の対象となっていきます。とくに2017年後半は、TV CM放送もはじまり、換金レートがうなぎのぼりとなり、大金を手にした投資者を“億り人(おくりびと)”と呼ぶスラングも生まれました。
そして2018年の年明け早々、事態は急展開。1月26日に、仮想通貨取引所「コインチェック」から仮想通貨「NEM」580億円相当が盗まれるという事件が発生します。
同社発表によると、26日に異常を検知。NEMの入出金・売買を一時停止しましたが、すでに不正な処理により、580億円相当の仮想通貨が、同社から持ち出されていました。これについては、仮想通貨の管理において、ネットワークから切り離して管理する「ハードウォレット」が導入されていなかった点、取引の扱いに不備があった点など、同社のセキュリティの甘さが指摘されています。
金融庁も事態を重視。コインチェックへの立入検査を実施し行政処分を発表しました。また、その他の業者に対しても、報告徴求命令を発出(PDFファイル)しています。
同社は、被害者約26万人に対し返金を行うと発表していますが、これはデータ上の額面のみで、高騰したNEMの相場は反映していないため、被害者側は集団訴訟を起こす動きを見せています。同事件は3月上旬時点で、まだ捜査中であり、その犯罪の全容は明らかになっていません。580億円という盗難額は、過去の歴史でもまれであり、「人類史上最大額の盗難」とされています。
仮想通貨を巡っては、仮想通貨取引所「Zaif」において、ゼロ円で仮想通貨の売買が出来てしまうトラブルも、2月に発生しています。このように仮想通貨関連では、さまざまな問題が起きており、仮想通貨そのものの意義に疑問も出てきています。
しかしながら、“通貨のデジタル化”とネット網での流通は、「フィンテック(Fintech、ファイナンス・テクノロジーの略)」の根幹であり、今後もかならず発展していくであろう分野です。金融とデジタルの関係においては、これまでのセキュリティの範疇に留まらない、“新しい安全の捉え方”を意識する必要があると言えるでしょう。
< 記事提供元:株式会社イード >
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