警察庁と連携し、全国からの被害報告を基に
海外の偽サイト被害拡大防止対策に協力

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具　登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326）は、警察庁と連携し、偽サイト被害拡大防止対策に協力することを発表いたします。

この度の警察庁との連携は、警察庁が大阪府警察本部による2013年3月からの「偽サイト」の被害対策における取り組みを踏まえ、同年12月24日より、各都道府県警察が相談・被害届を受理した海外の偽サイト等に係るＵＲＬやサイト名、消費者庁に寄せられた海外の偽ブランド品販売サイト等に係る情報、ブランドメーカーから事業者団体を通じて寄せられた海外の偽ブランド品販売サイトに係る情報を集約し、セキュリティ企業への情報提供を全国的規模で実施することとなったものです。本対策により、「偽サイト」に関する情報提供元が全国的に網羅される事となり、利用者の偽サイトへの不用意なアクセスを未然に防ぎ、それに伴う金銭被害等のリスクの軽減に繋がります。

デジタルアーツは、大阪府警察本部との取り組みにおいても、同年9月17日に偽サイト被害拡大防止対策に協力する協定を締結しており、警察庁との連携はそれに引き続き実施されるものです。大阪府警察本部ならびに警察庁から提供を受けた偽サイト情報は、デジタルアーツのWebフィルタリングソフトである企業・官公庁向け「i-FILTER」「i-FILTER ブラウザー＆クラウド」、および家庭向け「i-フィルター」のデータベースの“違法ソフト・反社会行為”のカテゴリに随時反映されておりますので、「偽サイト」を閲覧しようとしても事前に設定画面から“違法ソフト・反社会行為”のカテゴリをブロック対象にしていただくとアクセス不可となるため、被害拡大防止対策として有効と言えます。

今後もデジタルアーツはインターネット上で起こる様々なトラブルから利用者を守る為、警察庁をはじめとした各種機関との協力を積極的に行ってまいります。