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情報処理推進機構（IPA）は1月31日に、「情報セキュリティ10大脅威 2017」を発表しました。

「情報セキュリティ10大脅威」は、IPAが毎年恒例で発表しているランキングです。前年1年間に起こったセキュリティ事故・事件をピックアップし、約100名のセキュリティ専門家が、投票でランキングを行っています。今回「情報セキュリティ10大脅威 2017」としては、下記の事故・事件が選出されました。

情報セキュリティ10大脅威 2017（個人）

情報セキュリティ10大脅威 2017（組織）

個人ランキングの上位3位は、2015年と変わらず。トップは「インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用」でした。一方、組織ランキングのトップは、引き続き「標的型攻撃による情報流出」でしたが、「ランサムウェアによる被害」が7位からジャンプアップし2位にランクインしました。また、IoT機器に関連する脅威が、個人・組織双方で初めて選出されています。

この結果からは、組織にとって引き続き「標的型攻撃による情報流出」が、重要なセキュリティ課題であることが見てとれます。IPAの発表でも触れられていますが、2016年8月に、大手旅行会社のJTBグループから、約700万件の個人情報（約4,300件のパスポート番号を含む）が流出した事例では、取引先になりすました不正メールがきっかけでした。このメールの添付ファイルを開いたことでマルウェアに感染。その後、遠隔操作により感染が拡大し、最終的に情報漏洩につながったことが判明しています。

こうした不正メールは、2017年に入っても猛威を振るっており、今後も大きな脅威と言えるでしょう。とくに、最近の不正メールは巧妙化しています。不審な送信元、違和感が残る本文といったメールに注意を払うとともに、セキュリティ対策ソフトの導入、システム環境の更新、全社的なルール作り・環境作りなどの対応を、積極的に進めるようにしてください。
＜記事提供元：株式会社イード＞

高度化・巧妙化する標的型メール攻撃対策には「m-FILTER」をおすすめします。