「i-FILTER」と警報装置を連動させ、さいたま市教育委員会へ導入
～子どもたちの命の危険にいち早く対処できる体制を「i-FILTER」のアラート通知と警報装置を連動させて実現～

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具　登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326）は、さいたま市教育委員会（所在地：埼玉県さいたま市、教育長：細田 眞由美、以下 さいたま市教育委員会）において、児童生徒が自殺関連サイトへのアクセスを試みた際に学校側が即座に対応できる仕組みが「i-FILTER」のアラート通知と警報装置との連動によって実現されたことを発表いたします。

埼玉県さいたま市は、全国的にもICT教育に力を入れている自治体として知られています。その施策の中心を担っているのが、さいたま市教育委員会学校教育部 教育研究所です。同研究所は、さいたま市の市立小学校や市立中学校、特別支援学校で行われる教育内容の研究や提言、教職員に対する研修の企画・実施などを通じて、同市における教育施策をさまざまな面からバックアップする役割を担っています。

そうした取り組みのひとつに、インターネットにアクセス可能な教育用コンピューターの「Webフィルタリング」も含まれています。児童生徒が自殺に関連するサイトにアクセスしたことを検知した際には、単にアクセスをブロックするだけでなく、迅速に適切なケアを施す必要があります。東日本電信電話株式会社からのご提案により、教育用コンピューターから自殺関連サイトへのアクセスを検知・ブロックした際に、併せてメールで同研究所の担当者に通知し、メールの受信を契機に警灯、警報を鳴らしてくれるコミュニケーション端末と連動し、オフィス内にいる全職員に音声でリアルタイム通知する仕組みを実現しています。

この警報装置によるリアルタイム音声通知の仕組みの導入により、通知メールが届くと直ちに警告が大音量で鳴り、それに即応して職員が該当する学校の教頭先生に電話を掛けて、すぐコンピューター室に急行して自殺関連サイトへのアクセスを試みた児童生徒を特定してもらいます。このような生徒への配慮、即応体制の整備及び警報装置の導入を全校の校長や教頭にあらゆる場を通じて徹底周知させた結果、それまで年々増加傾向にあった通知メール数が一転して減少する効果が出ています。

デジタルアーツでは、今回の取組みにより、社会問題となっている児童・生徒のいじめ・自殺が深刻な状況になる前に、学校内の「Webフィルタリング」を通じてSOSを出している児童・生徒を発見し、教育委員会、教職員の皆様にいち早く通知することで、問題発見・解決に向うことを願っております。

デジタルアーツでは、安全なインターネット社会の実現を目指し、インターネットアクセスに伴う危険を未然に防止する「Webフィルタリング」の提供を通じて、全国の教育機関や関係各署と協力し、今後も引き続き迅速な対応を実施してまいります。

「さいたま市教育委員会」の導入事例の紹介ページ

https://www.daj.jp/es/case/case63/