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攻撃箇所の拡大と攻撃の高度化/巧妙化する外的要因対策
（サプライチェーン対策が不可欠）

攻撃箇所が今まではオフィス・オンプレミスだけを守ればよかったのが、今後はクラウドの利用やテレワークの活用、IoT、工場、RPA・・・様々な領域でのITの活用が進んでいくため、広範囲におよぶ攻撃箇所や侵入経路に対して対策が必要となります。また、標的型攻撃に関しては1日あたり新しいマルウェアが35万以上^※も出現しており、さらに攻撃対象を絞って偵察をかけた上で侵入し、そこから社内に水平展開し重要な情報窃取するなど、攻撃手段も巧妙化して来ています。よって、これまでのセキュリティ対策の概念を超越した情報セキュリティ対策（サプライチェーン対策）を考えていく必要があります。

1. ※ 出典：AV-TEST (https://www.av-test.org/en/statistics/malware/)

強化される個人情報保護法の改正に伴う対策

個人情報保護法の改正が2022年の春に行われる予定です。これまでは情報漏洩が行われた場合においても特に通知義務はありませんでしたが、この改定によって、サイバー攻撃における被害者への通知義務が課せられます。具体的には、1PCによる情報漏洩で調査費用としておおよそ100万円以上かかると想定され、それが百件、千件、一万件情報漏洩すると莫大な調査費用が掛かり、罰金に関しても最大1億円が科せられますので、法律の観点においても大きなリスクにつながってまいります。

検知・対応・復旧までカバーできる世界基準のガイドラインの策定

従来のガイドラインではISMSやマネージメントガイドラインが日本においても普及していますが、防衛を中心に一部の識別・領域・検知の範囲でした。しかし、今後は具体的な情報セキュリティの攻撃に対しても世界基準として求められる検知・対応・復旧までも補えるガイドラインが求められます。そして、世界のデジタル化の波に乗る為にも企業規模に関わらず、世界基準に準拠することが重要となってきます。

信頼できないことを前提としたゼロトラストセキュリティの実現

今後は、クラウド増加と攻撃範囲拡大・高度化によりUTM・ファイヤーウォールが保守すべき境界線ではなくなっていきます。例えば、従来は守るべき情報資産が社内にある明確な状態から、クラウドが活用されたテレワークにおいては社外にある情報資産も管理していく必要性があります。そして、このような状況下においては、絶対的な信頼・安全が存在しえないことを前提としたセキュリティ対策、ゼロトラストセキュリティの実現が有効となります。ゼロトラストセキュリティにおける情報資産は、認証や許可を受けたユーザーやデバイスしかアクセスできないため無法化したインターネット社会においても高度な脅威から保護することができます。