子どもたちの命の危険にいち早く対処、
「i-FILTER®」 と警報装置との連携オプションを今夏より提供開始
～生徒の自殺サイトへのアクセスを教職員がいち早く知り、フォローする体制を支援～

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具　登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326）は、児童・生徒が自殺関連サイトへのアクセスを試みた際に、学校側が即座に対応できるよう、「i-FILTER（アイフィルター）」のアラート通知機能と警報装置を連動させるオプション製品を今夏より提供開始することを発表いたします。

警察庁の発表^※1によると、全国の自殺者数は2010年以降9年連続で減少していますが、一方で未成年者の自殺者数は2016年以降増加しています。未成年者の自殺の原因・動機は「学校問題」が最多で、30%以上にのぼります。

このように学校問題を起因とした未成年者の自殺が深刻な社会問題となっている状況を踏まえ、このたびデジタルアーツではWebセキュリティ「i-FILTER」のアラート通知機能と警報装置を連動させるオプション製品を新たに提供いたします。

警報装置によるリアルタイム音声通知の仕組みを導入することにより下記の実現が可能となります。
児童・生徒が学校内のコンピューター室で自殺関連サイトへアクセスを試みると、「i-FILTER」でブロックすると同時に指定された教職員、及び、警報装置へのメール通知が実施されます。警報装置はメールを受信すると直ちに大音量で警報を鳴らします。警報を受けて教職員が生徒のもとへ駆けつけることで、これまでは気が付くことができなかった自殺関連サイトへのアクセスを試みた悩みを抱える児童・生徒を発見^※2することが可能となります。児童・生徒の悩みが更に深刻化する前にいち早く心のケアをすることで、子どもたちの命を守るための見守り警報としての効果が期待されます。

「i-FILTER」と警報装置との連携は、さいたま市教育委員会が東日本電信電話株式会社とともに、先駆けて行なっておりました^※3。1年以上におよぶ運用の結果、生徒の自殺サイトへのアクセスが減少する効果が見込めたため、全国の学校関係者でも同じ仕組みを運用できるよう「i-FILTER」の正式オプションとして弊社からご提供することを開始いたします。

＜「i-FILTER」でのイメージ＞

エンドースメント

今回の「i-FILTER」と警報装置の連携オプションの提供開始にあたり、さいたま市教育委員会様より以下のエンドースメントをいただいております。

さいたま市教育委員会　学校教育部　教育研究所　ICT教育推進係長　後藤 正憲様

この度のデジタルアーツ株式会社「i-FILTER」と警報装置との連携オプションの提供が開始されることを心から歓迎します。この連携により、それまで年々増加傾向にあった児童生徒の自殺関連サイトへのアクセスの通知メール数が一転して減少する効果が出ています。この連携オプションが全国の教育委員会で採用されることにより、未成年者の自殺という深刻な社会問題が撲滅されることを切に願います。

今後の取り組みについて

今後は「i-FILTERブラウザー&クラウド」などの「i-FILTER」シリーズ製品でも順次対応していくことで、校内にあるPCやタブレット端末だけでなく、校外学習や持ち帰り学習で利用しているタブレット端末での自殺関連サイトへのアクセスなど、校外でのアクセスにも保護者と連携してフォローする体制を支援していくことを検討してまいります。

また、教職員の不在時でも生徒を即座にフォローするとともに、家庭や教職員など、人へは伝えることができない児童・生徒の心の声を、システムを通じて収集することを目的として、警報装置によるリアルタイム音声通知をすることに加え、「i-FILTER」のブロック画面からチャットボットを起動し、生徒を即座にフォローする仕組みも検討してまいります。

＜「i-FILTER」のブロック画面からチャットボットを起動するイメージ図^※4＞

デジタルアーツでは、安全なインターネット社会の実現を目指し、インターネットアクセスに伴う危険を未然に防止する「Webフィルタリング」の提供を通じて、全国の教育機関や関係各署と協力し、今後も引き続き迅速な対応を実施してまいります。

• ※1  警察庁 平成30年中における自殺の状況
• ※2  ネットワーク構成によっては生徒が利用している端末の特定ができない場合があります
• ※3  デジタルアーツ 2018年4月プレスリリース 「i-FILTER」と警報装置を連動させ、さいたま市教育委員会へ導入
• ※4  開発中のため、画面イメージや仕様は変更される可能性があります