「m-FILTER®」、標的型メール攻撃対策の機能を強化
～第一弾として自治体向けに導入コストや運用面で負担の少ないメールの無害化機能を6月末より提供開始～

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具　登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326）は、メールセキュリティ「m-FILTER」において標的型メール攻撃対策の機能を強化いたします。第一弾として、高度なセキュリティが求められる中央官庁や自治体向けに、標的型攻撃で利用されるメールを無害化する機能^※1を追加し、本年6月より提供開始いたします。

平成29年7月から、国・地方を通じたマイナンバーを活用したオンライン情報連携が開始されます。それに伴い、全国の各自治体は国民の個人情報、地方税の所得情報などの重要情報の提供が求められており、税や社会 保障のシステムにマイナンバーが一斉に記録されることとなります。しかし、このような重要情報を狙い、メールを悪用した標的型攻撃に起因する情報流出事件が官公庁だけでなく自治体でも多発している事態を受け、総務省は「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」の方針を打ち出しました。

この方針の中で、各自治体におけるセキュリティ対策として、標的型攻撃で利用されるメールからのマルウェア感染を防ぐために、メール自身を無害化する機能の必要性が述べられています。メールを無害化する方法は、 受信メールを加工する方法と受信メールの操作をシンクライアントで実行する方法の2種類存在しますが、シンクライアントを利用する方法は導入コストや運用面で負担が大きいことから、全ての自治体での導入は難しいのが現状です。

そこで、デジタルアーツは、多くの自治体が導入コストや運用面で負担の少ないメールの無害化を実現する 方法を、「m-FILTER」に新たな機能を搭載することで実現いたします。「添付ファイル除外（削除）機能」は、感染者の端末を遠隔操作するRAT（Remote Administration Tool）といったマルウェアを含む全ての添付ファイルを、ユーザーが受信する前に除外し、攻撃を無害化します。さらに、「m-FILTER」と添付ファイルの安全性をチェックするサンドボックス型のマルウェア対策製品と組み合わせることで、添付ファイルの危険性を事前に察知できるので、より安全な環境で開封することができます。

ネットワーク分離環境における「m-FILTER」のメール無害化イメージ

また、「メール本文内のURL無効化」と「HTMLメールのテキスト化」によって、ユーザーによる無意識なURL リンクの実行を防ぐことができ、メール本文のURLリンクを用いた悪意あるサイトへ誘導する攻撃を無効化します。そして、無害化したメールは「二重配送機能」により、インターネット接続系のネットワークから分離した総合行政 ネットワーク（Local Government Wide Area Network、以下 LGWAN）の環境へ安全に転送することもできます。

これらの「m-FILTER」のメールの無害化機能により、導入予算の限られた自治体でも、総務省が掲げた「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」の方針に沿った、メール自身を無害化する機能を導入することができ、マイナンバーをはじめとした重要情報などの流出を防ぐことができます。

デジタルアーツは、今後も「m-FILTER」において、全国の自治体向けに有効な標的型攻撃対策機能を提供するだけでなく、あらゆる標的型攻撃メールに対応したソリューションの強化を視野に入れ、新製品開発や既存製品の機能改善、協業先との連携を進め、情報漏洩対策に貢献してまいります。

自治体向けソリューションの特設ページ

https://www.daj.jp/bs/lp/jichitai_security/

※1 本サービスの利用には、以下の製品が必要です。
・「m-FILTER MailFilter」※バージョン4.7以上（6月リリース予定）
・「m-FILTER Archive」※バージョン4.7以上（6月リリース予定）