導入事例

株式会社グローバルネットコア

株式会社グローバルネットコア
株式会社グローバルネットコア
http://www.global-netcore.jp/
地元新潟を中心にISPサービスを提供する株式会社新潟インターネットサービスと、同じく新潟でデータセンターを運営する株式会社新潟データセンターが2008年に合併して誕生。以降、ITによる情報発信やネットワーク事業を通じて、地元地域への貢献を続けている。
  • ISP事業

クラウドへの移行決定打を求めて
ホスティングサービスへのさらなる付加価値を追求

データセンター事業部ネットワーク企画課係長 後藤 孝 氏
データセンター事業部
ネットワーク企画課係長 後藤 孝 氏

BSNグループのISP事業者である株式会社グローバルネットコアは、1996年より法人向けネットワークを提供する株式会社新潟インターネットサービスと、1997年よりデータセンターの運用を行う株式会社新潟データセンターが合併して誕生しました。以降、両社が培ってきた技術力をフルに活かしたインターネット総合サービス「N-plus」を主軸に、地域のICTソリューションの提供に力を入れています。

クラウド技術がメジャーとなった今日、同社も例外ではありません。もともとオンプレミスでの自社管理を経て、共用クラウドサーバなど同社ホスティングサービスへ移行したという経緯を持つ企業様、さらに現在は自社専用クラウドサーバへの移行を進めている企業様も多いと同社データセンター事業部ネットワーク企画課係長後藤孝氏は語ります。

「企業様のほとんどは、クラウドに移行された方がメリットが大きいのです。もっとも大きな違いはセキュリティです。ホスティングサービスの場合、ベースとなるOSからすべて一括管理となります。そのため、よりクオリティの高いセキュリティレベルを、意識せず常時確保することができるのです」。

そうした理由から、お客様のクラウド移行を進める為の足がかりとなる新サービスを考えていたのだそうです。

誰もが経験するであろうメール誤送信対策と
内部統制・情報漏洩対策の両立

営業統括本部ソリューション営業部主任 本間 孝二 氏
営業統括本部
ソリューション営業部主任 本間 孝二 氏

同社のクラウドサーバによるホスティングサービスは、すでに安定した稼働を実現していたため、サービスそのものの刷新よりも、新たな付加価値を求めることになりました。

「内部統制強化を迫られていた時期でしたので、当初はメールのログを保存するサービスを探していました。それから、情報漏洩対策ですね。お客様からの直接的な要望はありませんが、雑談中に「メールの宛先を間違えて送信してしまい、焦った」という話をよく耳にしていましたし、おそらく誰もが一度は経験しているはずです。だからこそ、誤送信対策のサービスを提供したいという希望がありました。しかし、環境的にも機能的にも、その両立を満たすことができるソリューションが見つからなかったのです」。同社営業統括本部 ソリューション営業部主任 本間孝二氏が当時を振り返ります。

そんな折、タイミング良くやってきたデジタルアーツの営業担当者と話をするうちに、「m-FILTER」を勧められたのだと言います。「もちろん「i-FILTER」は知っていましたし、お客様の依頼で導入のお手伝いをしたこともあります。しかし、「m-FILTER」については盲点でした」。同社が「m-FILTER」の導入検討を始めたのは、2011年、冬のことでした。

メールセキュリティの強化と高いユーザビリティ
欲しい機能を実現させる「m-FILTER」

同社の親会社であるBSNアイネットが2009年に開設した「新潟第2データセンター」
同社の親会社であるBSNアイネットが
2009年に開設した「新潟第2データセンター」

数あるセキュリティソリューションの中から「m-FILTER」を採用した決め手について伺いました。

「まずは、内部統制対策としてメールログが保存できるアーカイブ機能です。そして、誤送信防止、ファイル送信時の自動暗号化など、メールでの情報漏洩対策をより強化できる点がもっとも大きなポイントでした。そのうえ、わかりやすく使いやすいユーザーインターフェイスと、求めていた機能がすべて入っていましたから、デジタルアーツの営業さんに勧められたときには、「これだ!」となったわけです」。

導入決定はスピーディだったと振り返るデータセンター事業部ネットワーク企画課兼ネットワーク運用課課長 小林清氏。しかしサービスインまで、およそ2年間の月日がかかりました。導入までに、どのような準備を行ったのでしょうか。

「当社では、お客様に代わってメールサーバを構築することも多く、設定なども統一した構成ではなく、お客様毎に異なる内容のものとなります。その為、新たなセキュリティソリューションを追加するとなると、メール構成の設定をすべて見直す必要がありました。また、当初はメールセキュリティの強化とアーカイブ機能の同時導入を目指していたため、調整やカスタマイズに時間がかかってしまいました。ですので、最終的には機能を切り分け、メールセキュリティ強化機能をまず先に導入することにしました」。

お客様が導入しやすいように入念なカスタマイズを行い、サービスインへ

導入にあたり、ベースの設定にもっとも気を配ったという同社。

「セキュリティは、強固にしすぎると業務に支障が出ますので、バランスが重要です。「m-FILTER」のきめ細やかな設定ができる点は大きな利点ですが、新たにポリシーを制定する必要がありますから、運用の手間をかけられない企業様にとっては、導入のハードルを上げる要素にもなりました。そのため、まず社内で利用するためのソリューションとして導入し、実際の業務でさまざまな設定を試した後、必要と思われる機能を当社で決め、その内容を基にサービスとして提供することにしました。現在提供中のオプションも、「適用除外条件」「暗号化お知らせメールの文章」「パスワードの通知先」の3項目は、お客様側で設定できるようにカスタマイズしています」(本間氏)。

実際の使用感はいかがでしたでしょうか。「社内では、どの機能も好評でしたね。誤送信メールも先方に送られる前に止められますし、添付ファイルも自動的に暗号化されます。これまで添付ファイルは、自分で暗号化してから送信する必要があったので、実質、業務工程が1つ減りました」(後藤氏)。

こうして2014年1月、正式に同社ホスティングサービスのオプションとして、「m-FILTER」の自動暗号化と誤送信防止機能を搭載した「メール誤送信防止サービス」の提供がはじまりました。

お客様の関心を引く、身近な情報漏洩対策に確かな手応え

データセンター事業部ネットワーク企画課 兼 ネットワーク運用課課長 小林 清 氏
データセンター事業部
ネットワーク企画課
兼 ネットワーク運用課課長 小林 清 氏

サービスインから1カ月経った今、お客様の反応はいかがでしょうか。

「反応はいいですね。お客様から問い合わせもいただきますし、当社で実際に使用していますから、話題にもなります。特に自動暗号化機能についてはどのお客様も興味をお持ちいただくようです」(本間氏)。

新たなオプションの提供は、スムーズなスタートを切ったようです。最後に、今後の展望について伺いました。「まずは現在準備中のアーカイブ機能のカスタマイズを進め、次年度のサービスインを目指します。セキュリティは企業活動の要ですから、強化はお客様にとってのプラスです。私どもは、こうしたソリューションの提供を通じ、お客様へ貢献していきたいと考えています」(後藤氏)。

「m-FILTER」は、より強固で使いやすいセキュリティ環境の提供を支え続けます。

安心“お・ま・か・せ”の仮想サーバ
「VPSフルマネージドプラン」が絶好調

サーバ管理者やIT担当者の負担を軽減させ、弊社データセンター設備により24時間365日、安心して運用をお任せいただける「VPSフルマネージドプラン」。仮想化技術が可能にした低コストでのサーバー導入や高い拡張性に加え、管理者泣かせであった"運用サポート"をプラス!

技術者視点のサービスが、開始以来多くの企業様からご好評いただいております。データセンター運用のノウハウを活かした満足度No.1のホスティングプランを是非一度体験してみてください。

  1. 導入事例のPDFをダウンロード

ダウンロードにはお客様情報の入力が必要となります。

「m-FILTER」の導入事例

導入事例のトップページに戻る

…次の3件

導入検討資料
「m-FILTER MailAdviser」導入検討の際にご活用いただける資料をPDFファイルにてご用意いたしました。ぜひご活用ください。
  • 導入検討資料ダウンロード
無料試用版
こちらから「m-FILTER MailAdviser」の全機能を30日間無料でお試しいただけます。導入検討の際にぜひご活用ください。
  • 30日間無料試用版ダウンロード
お問い合わせ
製品の資料請求、お見積もり、ご購入やご導入に関してのご相談やご質問は、こちらからお気軽にお問い合わせください。
  • ご購入前のお問い合わせ

ご購入前のお問い合わせ

資料請求、お見積もり、ご購入・導入に関するお問い合わせは、こちらよりお願いいたします。

■お電話でのお問い合わせ
03-5220-3090
平日 9:00~18:00
※土・日・祝日、弊社指定休業日除く

サポート情報

製品をご利用のお客様向け
の情報をご提供します。

導入事例

  • 千葉県庁 千葉県庁
  • 読売新聞東京本社 読売新聞東京本社
  • 東日本旅客鉄道株式会社 AGC旭硝子(旭硝子株式会社)
  • AGC旭硝子(旭硝子株式会社) 東日本旅客鉄道株式会社
  • オリックス・レンテック株式会社 オリックス・レンテック株式会社
  • 全日本空輸株式会社 全日本空輸株式会社
  • 霧島酒造株式会社 霧島酒造株式会社
  • 株式会社前川製作所 株式会社前川製作所
  • 株式会社セガ 株式会社セガ
  • NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社