導入事例

メールの誤送信は送信側・受信側双方にとってリスクとなる

東京都中央区日本橋一丁目に本拠を構える、野村ホールディングス傘下の野村證券株式会社（以下、野村證券）は、1925年の設立。野村グループの証券業務における中核企業であり、100年近い歴史と共に債券取引を強みに事業を拡大してきました。

サイバーセキュリティ対策のひとつとしてとらえているのが、メールの誤送信です。

「メールへの依存率が高まるにつれ、誤送信率も高くなっていきます。また、社外宛てだけでなく、社内への誤送信も無視できない問題になりつつありました」（亀倉氏）

顧客情報や機密情報が漏洩すると、企業が存続できなくなるほどダメージを受けます。それは外部への漏洩だけではありません。野村證券は多くの社員が従業していることにグローバル企業であることも加わって、宛先の名前が似ていることで社内間のメールでも誤送信を起こす可能性が低くありません。

さらに金融業ということでインサイダー情報となる重要情報を多く扱っているため、社外はもちろん社内でも情報が漏れると大きな問題となります。たとえば、誤ってインサイダー情報を社内のトレーダーへ送ってしまい、トレーダーがメールを開いてしまった場合、トレーダーは業務停止になります。野村證券では社内の情報漏洩にもとりわけ気遣う必要があるのです。ITインフラサービス部 オフィス基盤課 シニア・アソシエイト 井上敦夫氏は、 「顧客情報や機密情報の漏洩リスク対策、ひいては企業レピュテーションの低下を防ぐために、メール誤送信対策製品の選定を開始しました」と導入当時を振り返ります。

管理者だけでなくユーザーも信頼を寄せるツール

製品の選定では3社ほどの製品を調査しました。そのなかから「m-FILTER MailAdviser」に決定したのは、主に次の理由があります。

① 導入コストの観点からサーバー型ではなく、エンドポイントで動作するスタンドアローン型であること
② ユーザーにとってメール送信時の操作がわかりやすいこと
③ 宛先チェック時の表示が見やすくメール送信時の負荷が高くないこと
④ 利用しているメール製品での導入実績が充分にあること
⑤ サポートサービスが整ってしていること
⑥ 各クライアントでの設定変更がしやすいなど管理面の優位点があること
⑦ 導入費用が他社製品に比べて優遇性があったこと

「さまざまな点で優れていたことに加え、利用者の意見を反映していく前向きな姿勢がみられた点も評価に加味し、選定するに至りました」（井上氏）

2013年に「m-FILTER MailAdviser」を利用開始。2014年には利用範囲を営業部門全体へ拡大、2015年からはグループ各社でも利用しています。

Ver.1からVer.2、Ver.3とバージョンアップするにしたがい、宛先のメールアドレスが大きく表示されるようになったり、要確認箇所を的確に指摘してくれるようになったりするなどUX面の改善がなされ、ユーザーの利便性が向上したといいます。
「導入当時は、メール送信のたびに表示される『m-FILTER MailAdviser』のポップアップウィンドウが邪魔という意見もありましたが、最近では『ないと不安になる』と言われるようになりました。その意味では、製品のおかげで社員のセキュリティ意識が変わったと思います」（亀倉氏）

もちろん、管理者としても利便性が向上していきました。
「たとえば、ファイルサーバー上の設定ファイルを書き換えれば、ユーザーの端末へ自動的に読み込ませて変更することができます。これはとても助かっている機能のひとつです」（井上氏）

メールセキュリティ製品やIRM製品の利用も検討

今後の展開について井上氏は、「メールセキュリティ製品やIRM製品を組み合わせて活用することで、メールによる情報漏洩防止策のさらなる強化は期待できます。デジタルアーツの『m-FILTER MailFilter』や『FinalCode』は未導入ですが、前向きに検討したい」といいます。

また、「m-FILTER MailAdviser」に、管理者が各ユーザーの利用状況を把握できるような機能があると有益ではないかと指摘します。
「たとえば、平均ポップアップ表示時間が極端に短いユーザーは、『メール送信時の宛先チェックを充分にしていない可能性がある』といったような分析を行えると、潜在的にメール誤送信を起こしやすいユーザーを抽出し注意喚起する、といった能動的なメール誤送信対策を進めることも可能なるのではないかと考えています」（井上氏）

昨今、デスクトップパソコン・ノートパソコンだけでなく、タブレットやスマートフォンなどのモバイル端末で業務を行うことも増えてきました。IT環境の移ろいだけでなく、管理者側からセキュリティリスクを見つけ出して対策していくなど、時代と共にセキュリティを進化させることが課題だと語ります。