プロバイダの「コーラルネット」およびCATV3社、
「i-フィルター®」のフィルタリングサービスを同時に採用

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具　登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード2326）は、自社が開発するWebフィルタリングソフト「i-フィルター」が、トナミ運輸株式会社（本社：富山県高岡市、代表取締役社長：綿貫　勝介、証券コード9070）の運営するインターネットサービスプロバイダ(ISP)の「コーラルネット」と、富山県内のケーブルテレビ（CATV）3社のWebフィルタリングサービスに採用されたことをお知らせします。

今回の採用により、各社のお客さまは、不適切なサイトの閲覧を制限する「i-フィルター」をご利用いただけます。各社が提供するサービス名称は「有害サイトブロックサービス」で、ご利用料金は月額210円（税込）となります。各社のサービス開始日およびURLは以下のとおりです。

社名およびURL	サービス開始日
トナミ運輸株式会社 「コーラルネット」（http://www.coralnet.or.jp/）	2007年9月3日(月)
高岡ケーブルネットワーク株式会社 インターネットサービス（http://www.tcnet.ne.jp/）	2007年9月3日(月)
となみ衛星通信テレビ株式会社 「TST Net」（http://www.tst.ne.jp/）	2007年9月3日(月)
能越ケーブルネット株式会社 「ひみHinet」（http://www.cnh.ne.jp/）	2007年10月予定

なお、「コーラルネット」、高岡ケーブルネットワーク株式会社インターネットサービス、「TST Net」では、11月30日（金）までの期間、「i-フィルター」を無料でご提供いたします。また、「ひみHinet」も、10月に予定されているサービス開始日から3カ月間、「i-フィルター」を無料で提供するキャンペーンを実施する予定です。

デジタルアーツでは、今回の採用により、フィルタリングサービス利用者のさらなる拡大を目指します。

「i-フィルター」の導入実績は、
Webフィルタリングサービスを提供しているISPとCATVの約90%

デジタルアーツでは、家庭向けとISP/CATV向けに、Webフィルタリングソフトを開発しています。家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター」シリーズは、家電量販店での販売や各社ホームページからのダウンロード販売、ゲーム機や通信端末向けのサービス等、Webフィルタリングを必要とする様々なシーンに応じて提供されています。このたび、「コーラルネット」など4社にてご利用いただくサービスは、ISP/CATV向けの「i-フィルター Active Edition（アクティブ　エディション）」です。同製品を採用しているISPとCATVは、本日現在の累計で141社にのぼり、これはWebフィルタリングサービスを提供しているISPとCATVの約90%を占めます※1。なお、採用実績の詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

今回、Webフィルタリングサービスを開始する理由について、トナミ運輸株式会社インターネット事業部長の早苗雅文氏は、以下のように述べています。 「インターネットの利便性はますます高まり、各家庭でインターネットを利用することは、当たり前になってきました。しかし、その一方で、インターネットを通じた事件なども存在することから、セキュリティへの関心はもちろん、お子さまのいらっしゃるご家庭では、Webサイトの閲覧を制限することで、悪意のあるWebサイトを子どもたちに見せたくないという声もきかれます。「i-フィルター」は、フィルタリングデータベースの登録数の圧倒的な多さや管理者制限機能の使いやすさが、会員様のニーズに十分応える製品と判断したため、今回の導入を決定しました」

「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」に向けた、
デジタルアーツの取り組み

2007年6月1日（金）、業界6団体が発表した「フィルタリングの普及啓発アクションプラン 2007」に合わせ、デジタルアーツは、家庭におけるフィルタリングソフトの普及を目指した2007年度の取り組みを発表しました※2。このなかで、デジタルアーツでは「利用者が容易にインストールや設定が行えるよう、多様な情報端末にフィルタリングサービスを提供する」と発表しており、今般提供したサービスも、ここで発表した取り組みを踏まえた普及啓発活動のひとつです※3。

デジタルアーツは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という企業理念の下、今後もISPやCATVをご利用のインターネットユーザーに対し、Webフィルタリングソフトについてご理解いただくとともに、ご利用いただけるよう、情報発信やサービス提供に努めてまいります。