
2008年4月15日
デジタルアーツ株式会社
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード2326)は、このたび、自社が開発する情報漏洩対策とWebの有効利用のための企業向けWebフィルタリングソフト「i-FILTER」の有償オプションツールとして、「i-FILTER Info Board(アイフィルター インフォボード)」を新たに開発し、2008年4月22日(火)より出荷することとなりました。
本製品は、Webブラウザを利用して、社内連絡や通達を効率的に行うとともに、従業員が匿名性を保ちながら、たとえば社内の不正を法務担当などといった特定の人間に通報できるという、オプション製品です。従来一方的に発信されがちであった社内連絡に、双方向性を持たせることが可能となります。
「i-FILTER Info Board」では、主に2つの利用方法が可能です。
企業や組織においては、日々周知徹底すべきさまざまな連絡事項が発生します。従業員に対してこうした連絡を実施する場合、掲示板にポスターを掲示したり、電子メールやポータルサイトなどを利用して情報提供したりするのが一般的です。しかし、これらの情報提供方法では情報発信側からの一方的な情報提供となってしまい、連絡事項が従業員に確実に伝わったのかどうかを確認することはできません。「i-FILTER Info Board」は、従業員のWeb閲覧機会を利用して、Webブラウザ上に連絡事項をプッシュ型で表示することで、社内における情報伝達の問題点を解決し、円滑かつ確実な社内連絡を実現します。閲覧者は、表示された連絡事項を閲覧後、「同意する」「確認済」等のボタンをクリックしないと通常のWeb閲覧ができないため、各従業員が連絡事項を閲覧したかどうかが明確となります。

「i-FILTER info Board」管理画面
一方、周知・連絡事項を作成する部署では、画面の文字編集ツールをご利用いただくことで、通常の文書作成ソフトを使うような感覚で手軽に告知画面を作成できます。また、HTMLファイルなど、任意のファイルを読み込んで表示させることや、曜日や時間を設定して希望するタイミングで任意の画面を表示させること、また、特定の従業員グループのみに情報を表示させることも可能です。なお、使用頻度が高いと思われる連絡事項については、テンプレートも準備しています。

「i-FILTER info Board」テンプレート
2004年6月に、「公益通報者保護法」が制定されたことを契機として、内部通報制度への関心は著しく高まりました。内閣府は、「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」の中で、企業に対して内部通報を適切に処理するための指針を示しています。この中で、「事業者は、コンプライアンス経営を強化するために、労働者からの法令違反等に関する通報を事業所内において適切に処理する必要がある」、と記されています。この指針を考慮すると、企業は、社内通報窓口を整備するとともに、通報者が特定されないよう配慮する必要があります。

社内通報システムイメージ
「i-FILTER Info Board」では、社内通報窓口の設置について従業員に幅広く周知するだけでなく、フォームを使うことで、各従業員から特定の担当者にメールを送ることができます。発信者情報は記録されないため、たとえば、労務担当者に対して社内の不正を通報するなどといった、匿名性の高い社内通報システムの構築が可能です。
2007年に総務省が発表した「通信利用動向調査」によると、企業におけるインターネットの利用率は、いまや98.8%に達しています※1。今回の新製品「i-FILTER Info Board」は、Webブラウザを社内情報伝達ツールとしてさらに有意義に利用するための製品です。重要連絡事項を多く有している総務部や人事/労務部などの管理部門担当者の業務効率向上に貢献します。
デジタルアーツは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という企業理念の下、今後もインターネットがその安全性を確保しながら利便性の向上を図れるよう、尽力します。
以上