2013年のプレスリリース

2013年09月10日
デジタルアーツ株式会社

未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査
~携帯電話・スマートフォンによるアプリやネットの利活用における親子の意識差・実態を調査~

未成年者のスマートフォン所有率は50%
~ネット上で情報発信する際に特に何も気をつけていない割合は45.1%
知らない人からの嫌がらせは6.1%が経験済み
女子高校生の74.8%がスマートフォンを所有、65.8%がネット上で知り合った人と会いたいと回答~

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326)は、ネット教育アナリストの尾花紀子氏監修の下、携帯電話・スマートフォンを所持する全国の小・中・高校生男女618名、及びその保護者層618名、合計1,236名を対象とした、第4弾となる利用実態調査を実施しました。

未成年の携帯電話・スマートフォンの利用傾向・実態
  • 何らかの携帯電話を持つ未成年者(10歳~18歳)のスマートフォン所有率は昨年11月に37.4%だったが、今回は50.0%に上昇。高校生は70%を超え、特に女子高校生が74.8%と顕著。
  • 全体のフィルタリング使用率は32.8%で、スマートフォン所有者は31.4%、スマートフォン非所有者は34.3%。
    また、高校生になると、「自由に見られない」ことを理由に使用率が減少。特に女子高校生は16.5%と一番低い。
  • リアルな友達との連絡手段は、「メール」が前回78.2%から今回67.8%に減少し、「LINE」が前回22.5%から今回43.4%に増加。特に女子高校生は「LINE」が一番多く、前回54.4%から今回68.9%に増加。
ネットいじめ・ネット被害の実態
  • ネット上で情報発信する時に特に何も気をつけていない人は全体の45.1%。特に女子中学生、女子高校生は自分の情報・他人の情報ともに発信することに抵抗がない。
  • ネット上でいじめに関わったことがあるのは5.2%で、男子中学生は6.8%が関与。「悪口や暴言が書かれていた/書いた」が53.1%、「SNS等で友達から仲間はずれにされた/した」が31.3%。
  • ネットで発信した情報がきっかけで、知らない人から非難や嫌がらせを受けた経験があるのは6.1%。高校生になると高くなり、女子高校生は10.7%が経験あり。きっかけは「公共の場でのいたずら」26.3%、「芸能人などの有名人のプライベート」15.8%。
ネットで知り合った人とのコミュニケーションにおける全体的な傾向や親子間での違い
  • 見知らぬ人と知り合いになったSNSは「LINE」が一番多く、未成年者43.9%、保護者36.6%。中でも男子中学生は62.5%が「LINE」、女子高校生は69.9%が「Twitter」と回答。
  • 連絡頻度は「ほぼ毎日」と回答した保護者は前回16.9%から今回は27.1%、未成年者が前回21.9%から今回は28.8%に増加。
  • ネットで知り合った人とリアルで会いたい・会ったことがあると回答したのは未成年者が39.8%。女子高校生が1番高く前回53.1%から今回65.8%に増加。
【調査概要】
調査対象:何らかの携帯電話・スマートフォンを持つ全国の10歳から18歳の男女及びその保護者
調査期間:2013年8月5日(月)~8月6日(火)
調査方法:インターネット調査
有効回答数:1,236サンプル(未成年者:618サンプル、保護者:618サンプル)
実施機関:株式会社マクロミル

今回の調査は、2011年12月、2012年7月・12月に発表した「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」に続く第4弾として行われ、急速に普及が進むスマートフォンにおける未成年者のスマートフォン利活用実態の中でも、特にネット上でのコミュニケーションやどういった情報を発信しているのか、ネットリテラシーの有無について主に調査を行いました。

今回の調査では、前回と比較して全体を通じて未成年者だけでなく保護者も「LINE」を積極的に利用しており、スマートフォン利用者には「LINE」が連絡手段として定着しつつあることがわかりました。また、未成年者のフィルタリング利用者は2011年11月に調査を開始した当時と比較すると、40.6%から32.8%へと減少しており、特に女子高校生は2012年11月の調査で26.2%だったのが、今回は16.5%まで減少しています。リアルな友達やネット上で知り合った友達とのコミュニケーションにおいて一番活発なのは女子高校生と言う結果がでている一方、ネット上で発信する情報において気をつけている項目別に見ると、言葉づかいには気をつけているものの、自分や他人の情報を発信することにあまり抵抗を感じない傾向にあることがわかりました。

ここ最近、ネット上に自らの問題行動や有名人のプライベート情報を発信し、それが原因となって炎上した結果、発信者の個人情報が徹底的に調べ上げられ、勤務先や学校にまでクレームが入るケースが社会問題となっています。こういった一連の問題行動を未然に防ぐには、ネットに接続できる端末に触れ始める低年齢層から基本的なネットリテラシーを教え始めることが重要であると考えております。ネットに接続できる端末は携帯ゲーム機や音楽プレーヤーもあり、スマートフォンやタブレットより早く手にする可能性が高いものですが、この事実を知らない保護者の方が多いのが現状です。各家庭において、それぞれの端末はどのような機能があり、何ができるのかをご理解いただいた上で、家庭内の利用ルールやネットリテラシーについてお子さまと相談しながら決めていただき、有害なサイトについてはフィルタリングソフトを上手にご活用いただきながら、お子さまがネット上でのいじめや炎上の加害者や被害者にならないように導いていただけることを願っております。

現在、デジタルアーツはネットモラル及びリテラシーの大切さを広く普及すべく、全国で青少年のネットリテラシー教育に携わる方々に弊社が開発した情報モラル用教育アプリを活用した出張授業や講演をご提案しております。今後も、一人でも多くの方が安全なインターネットライフを過ごしていただけるように、ネットのリテラシーとフィルタリングの重要性を保護者層だけでなく未成年者にも訴求してまいります。

今回の調査結果について

ネット教育アナリスト 尾花紀子氏

子どもは、家族に守られて安全に生活する幼少期を越えると、家族だけでなく仲間や身近な人たちからの愛情も求めるようになり、グループで行動するようになります。そして、自立に向けて「他人に認められたい」という欲求もでてきます。

こういった成長の過程で重要なのは、保護者、友達、先生他、さまざまな人たちとの関係です。子どもたちは、大人になるために必要なことの多くを人とのコミュニケーションから学んでいきますが、とりわけ友達の存在は欠かせません。日常の多くの時間を共有する中で、相談したり、競争したり、励ましあったりすることにより生まれる絆を、子どもたちはとても大切に思っています。秘密等を共有する傾向もありますが、これは同じ成長過程にある仲間だという安心感によるものでしょう。

今回の調査でも、時代の中で与えられた環境であるスマートフォンという便利な道具を使いこなし、大人になる段階として仲間を求める様が顕著に現れています。仲間と一緒にいたい、愛されたい、認められたい、という欲求そのものは実に自然で成長過程には不可欠ですが、そこでどんな経験をするかによって、それ以降の心の成長に大きな影響を与えます。 調査結果からは、自然で素直な行動であるが故の危険性を感じると同時に、便利な道具が自由に使えるようになったことで、これまで「一部の子どもだけの問題状況」と思われていた行動やトラブルが、身近に起こり易くなっている印象も否めません。

デジタル機器は利便性の高い道具ですが、人生のプラスになる使い方をするのも、健全な生活を妨げる使い方をするのも、使う人次第。今回の報告が、子どもたちの成長と将来に正しく役に立つ使い方の啓発につながる事を、切に望みます。

【参照】調査結果の詳細をグラフ・解説入りで参照していただけます。
PDF 「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」(PDF形式:2.68MB)

以上

デジタルアーツについて
デジタルアーツは、フィルタリング技術を核に、情報セキュリティ事業を展開する企業です。製品の企画・開発・販売・サポートまでを一貫して行い、国産初のWebフィルタリングソフトを市場に出したメーカーならではの付加価値を提供しています。また、フィルタリング製品の根幹を支える国内最大級のWebフィルタリングデータベースと、世界27の国と地域で特許を取得した技術力が高く評価されています。国内でトップシェアを誇るWebフィルタリングソフトとして、家庭および個人向け「i-フィルター」・企業向け「i-FILTER」「i-FILTER ブラウザー」を提供する他、企業向けとして電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」、電子メール誤送信防止ソリューション「m-FILTER MailAdviser」、セキュア・プロキシ・アプライアンス製品「D-SPA」、ファイルセキュリティソリューション「FinalCode」を提供しています。
  • ※ デジタルアーツ/DIGITAL ARTS、ZBRAIN、アイフィルター/i-フィルター/i-FILTER、m-FILTER、D-SPA、FinalCodeは、デジタルアーツ株式会社の登録商標です。
  • ※ その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

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