2013年のプレスリリース

2013年10月07日
デジタルアーツ株式会社

デバイスの多様化における就業者のワークスタイルの変化実態調査
~全国の都市部・郊外に勤務する就業者におけるデバイス活用やセキュリティ意識を調査~

個人端末を仕事で利用することが許可されている人は35.6%
会社のデータの持ち出し経験者は22%で
データを持ち出すことへの罪悪感は34%がないと回答
~「BYOD」のためのルールや「シャドーIT」への対策が今後は必須に~

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326)は、全国の都市部・郊外に勤務する就業者1,648名を対象にデバイスの多様化がワークスタイルにどのような影響を及ぼしているかについて、利用実態調査を実施しました。

個人端末の所有台数と仕事における利用状況
  • 何らかの個人用端末を所有しているのは全体の97.1%で、2台以上所有している人は全体の50.1%。端末の種類は、「ノートPC」が73.4%、「スマートフォン(Android)」が35.9%、「デスクトップPC」が31.4%。
  • 個人端末を仕事で利用することが「許可されている」のは全体の35.6%で、その内の60.3%が「規制は特になく、自由に使っている」と回答。また、職業別に見ると、「禁止されていて使っていない」と回答したのは公務員全体平均で49.1%なのに対し、一般企業の社員の全体平均で28.3%となっている。
会社支給の携帯端末の所有台数とプライベートにおける利用状況
  • 何らかの携帯端末を会社から支給されていると回答した割合は全体の27.5%で、支給されている端末の種類は、「ノートPC」が72.2%で突出し、スマートフォンは「Android」が7.9%、「iPhone」が4.6%。
  • 会社支給携帯端末のプライベート利用が「許可されている」のは全体の38.7%で、その内の63%が「規制は特にない」と回答。また、職業別に見ると、公務員全体平均の68.3%が「禁止されている」のに対し、一般企業の社員の全体平均では39.7%となっている。
勤務先以外での仕事状況やセキュリティ意識について
  • 勤務先以外で仕事をする場所は「自宅」74.1%、「取引先」27.6%、「ホテル・旅館」17.7%。
  • どのようなシーンで仕事をするかは、「緊急の仕事が発生した時」43.6%、「業務時間内で終わらない時」36.8%、「移動中に気になった時」26.3%。地域別に見ると、郊外では「緊急の仕事が発生した時」が48.6%と高く、都市部では「移動中に気になった時」が31.4%と高かった。
  • 仕事を外に持ち出して対応する人の中で、セキュリティへの不安を感じる人は全体の59%。職業別に見ると、公務員全体の平均では74.4%なのに対し、一般企業の社員全体の平均では56.4%と意識の差がみられた。
ファイル共有ツールの使用経験とセキュリティ意識について
  • ファイル共有ツール(クラウドストレージ)を使っているのは全体の30.8%で、その内、仕事で利用している人は38.3%。使用理由は「自社の人に対して資料やデータを送る時」が38.1%、「自分が自宅や社外で仕事をする時」が36.5%。
  • ファイル共有ツール利用時にファイルのセキュリティが気になると回答したのは、全体の62.3%。
データの持ち出し経験と罪悪感について
  • データファイルの持ち出し経験がある人は全体の22%。その内訳は、「他部署への異動の際」が49.7%、「転職の際」が26.2%、「転職も異動もないがある」14.4%と回答。
  • 持ち出しは「USBメモリに保存」74.6%、「会社のメールに添付して自分宛に送信」19.6%、「CD-Rに保存」18.8%。
  • データを自分用に持ち出すことに罪悪感がないと回答した人は全体の34%。
【調査概要】
調査対象:「スマートフォン」「タブレット」「ノートPC」のいずれかを普段利用している全国の20歳以上の就業者(男女)
調査期間:2013年8月28日(水)~8月31日(土)
調査方法:インターネット調査
有効回答数:1,648サンプル(都市部:824サンプル、郊外:824サンプル)
実施機関:株式会社マクロミル

今回の調査は、スマートデバイスと呼ばれるスマートフォンやタブレット等の端末が、個人だけでなく、仕事のあらゆる場面でも活用されるようになってきたことから、全国8地域の都市部と郊外に勤務する20歳以上の就業者の男女を対象とし、実態調査を行いました。

今回の調査を通じてわかった全体的な傾向は、公務員は都市部も郊外問わず、職場で支給された端末の私的な利用及び私用端末の職場での利用について一定の規制があるのに対し、一般企業では規制が比較的緩いことがわかりました。各企業が利用ポリシーに準じて認めた従業員が業務で私用の端末を利用する「BYOD(Bring Your Own Device)」についての割合を見てみると、全体では6.9%と低いですが、一般企業の社員が5.8%なのに対し、公務員の方が「BYOD」の比率が12.3%と高いことがわかりました。

また、各企業が業務で私物端末の使用を許可しない状況で従業員が勝手に使用するケースや、「BYOD」のルールを定めずに使用させているケースは「シャドーIT」と呼ばれていますが、この割合は全体で23.4%と高く、公務員が13.2%なのに対し、一般企業の社員は25%と4人に1人が「シャドーIT」の対象であることがわかりました。

携帯端末の導入や持ち込みは、今後一層多様化することが考えられることから、導入決定時には各職場のワークスタイルに適合した運用ルールの作成や、むやみにデータを職場の外に持ち出すことへのセキュリティ対策や、許可されていない方法でデータを送受信させないための従業員へのモラル教育も必要になってくることでしょう。

デジタルアーツでは今回の調査結果を通じて、企業の経営者並びに情報システム担当者が、自社の従業員における携帯端末の利用状況を今一度確認の上、最適な運用ルールの見直しをしていただき、「シャドーIT」による機密情報の漏洩と言った事故を未然に防ぐ取組みが浸透することを期待しております。今後も、情報セキュリティメーカーとして、一人でも多くの方が安全なインターネットライフを過ごしていただけるように、全国レベルの調査結果を通じて様々な情報を提供してまいります。

【参照】調査結果の詳細をグラフ・解説入りで参照していただけます。
 「デバイスの多様化における就業者のワークスタイルの変化実態調査」(PDF形式:2.74MB)

以上

デジタルアーツについて
デジタルアーツは、フィルタリング技術を核に、情報セキュリティ事業を展開する企業です。製品の企画・開発・販売・サポートまでを一貫して行い、国産初のWebフィルタリングソフトを市場に出したメーカーならではの付加価値を提供しています。また、フィルタリング製品の根幹を支える国内最大級のWebフィルタリングデータベースと、世界27の国と地域で特許を取得した技術力が高く評価されています。国内でトップシェアを誇るWebフィルタリングソフトとして、家庭および個人向け「i-フィルター」・企業向け「i-FILTER」「i-FILTER ブラウザー」を提供する他、企業向けとして電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」、電子メール誤送信防止ソリューション「m-FILTER MailAdviser」、セキュア・プロキシ・アプライアンス製品「D-SPA」、ファイルセキュリティソリューション「FinalCode」を提供しています。
  • ※ デジタルアーツ/DIGITAL ARTS、ZBRAIN、アイフィルター/i-フィルター/i-FILTER、m-FILTER、D-SPA、FinalCodeは、デジタルアーツ株式会社の登録商標です。
  • ※ その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

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