一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構と連携し、
海外の著作権侵害サイトへの
日本からのアクセスを抑止する対策に協力

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具　登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326）は、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（所在地：東京都中央区、代表理事：桐畑 敏春、以下CODA）と連携し、海外の著作権侵害サイトへの日本からのアクセスを抑止する対策に協力することを発表いたします。

CODAは、音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲームなどの日本コンテンツ産業の海外展開の促進と、日本コンテンツ産業が一致協力して海外における海賊版対策の実行とを行う組織です。

この度のCODAとの連携は、同法人が、東アジア地域での日本コンテンツの権利保護活動を進める中で、現地政府機関に摘発要請を行う一方、情報セキュリティ関連企業と連携し、日本国内での侵害サイトへのアクセスを抑止する取り組みを2013年12月から開始したことによるものです。本対策により、日本コンテンツの権利保護が強化されるほか、セキュリティソフト・サービス利用者の著作権保護意識の普及・向上を目指し、違法ダウンロードの刑罰化に関連して、侵害行為そのものの抑制につながることが期待されています。

デジタルアーツは、各種機関との連携を強化しており、昨年9月に大阪府警察本部と12月に警察庁と、それぞれ偽サイト被害拡大防止対策に協力する協定を締結し、Webフィルタリングのデータベースに反映して、被害拡大防止に務めております。CODAからご提供いただく海外著作権侵害サイト情報は、先般の偽サイト情報と同様に、デジタルアーツのWebフィルタリングソフトである企業・官公庁向け「i-FILTER」「i-FILTER ブラウザー＆クラウド」、および家庭向け「i-フィルター」のデータベースの“違法ソフト・反社会行為”のカテゴリに随時反映しますので、海外著作権侵害サイトを閲覧しようとしても事前に設定画面から“違法ソフト・反社会行為”のカテゴリをブロック対象にしていただくとアクセス不可となるため、被害拡大防止対策として有効と言えます。

今後もデジタルアーツはインターネット上で起こる様々なトラブルから利用者を守る為、各種機関との協力を積極的に行ってまいります。