デジタルアーツ、業界6団体と協力し
「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を発表
安全なインターネット社会に向けてフィルタリングソフトの普及啓発活動を強化

フィルタリングソフトメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード2326）は、社団法人電気通信事業者協会（会長：倉重 英樹）、社団法人テレコムサービス協会（会長：中尾 哲雄）、社団法人日本インターネットプロバイダー協会（会長：渡辺 武経）、社団法人日本ケーブルテレビ連盟（理事長：唐澤 俊二郎）、社団法人電子情報技術産業協会（会長：岡村 正）、財団法人インターネット協会（理事長：金杉 明信）の6団体が策定し発表した「フィルタリング※1の普及啓発アクションプラン※2」を受けて、各団体と協力しつつ「フィルタリング」普及に向けた各種取り組みを強化します。

「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」とは

「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」は、インターネットの普及に関連する業界6団体が2006年3月17日に発表した、それぞれに取り組む「フィルタリング」普及啓発活動です。
アクションプランを基に関連業界が連携することで、2007年3月には家庭のパソコンや携帯電話における「フィルタリング」の認知率を70％に高め、フィルタリング製品※3の利用率を高めることを目標にしています。

インターネットが普及し、教育現場や家庭における子どものインターネット利用も急速に拡大しています。しかし、インターネット上には子どもにとって有害とされる情報が数多く存在し、それらの情報を基にした事件の加害者・被害者になるケースも少なくありません。

そのために、インターネット上の有害情報から青少年を守る対策の一つとして挙げられている「フィルタリング」の普及は、重要な課題となっています。
これまでにも個別の団体や企業が普及啓発に取り組んでまいりましたが、総務省による2003年度調査によれば、実際のフィルタリング製品の利用者は10％未満に留まり※4、その存在の認知率も40％程度です※5。そこで、業界団体、関連企業が連携し普及･利用促進を目指したものが今回のアクションプランです。

デジタルアーツの取り組み

これまでデジタルアーツでは、以下のような普及啓発活動を通じて、「フィルタリング」の認知向上に努めてきました。今後は各団体と連携を深めつつ、年間を通じてこれらの活動を強化してまいります。

デジタルアーツの取り組み分野

パソコンメーカーとの協力に基づくフィルタリングソフトバンドル出荷の推進とPR活動

2007年3月までに、国内PCバンドル（あるいはセット販売）対応型ソフトとして唯一の「i-フィルター 4」の国内パソコンメーカー個人向けPC出荷台数におけるバンドル率を、約60％から70％に高めます。

ISP事業者との協力に基づくフィルタリングサービスの推進とPR活動

国内で既に弊社製品を導入している100を越えるISP事業者とCATV会社と協力し、ISP利用者向けフィルタリングサービスについてのPR活動を2006年3月より実施してまいります※6。

教育・セミナー・講演の場への講師派遣、情報提供

財団法人インターネット協会主催の「東京都内小学校向け100回セミナー」※7への講師派遣や、世田谷区・特定非営利活動法人CANVAS主催のネチケット教育ワークショップへの参画※8等のように、全国の自治体が主催するネチケット教育・セミナー・講演の場への講師派遣を強化します。そのために、2006年5月までに自社サイト内にお申込み・お問い合わせのためのメール窓口を設け、対応してまいります。

普及啓発・販売促進のための冊子・ガイドブック等の作成

2006年7月までにフィルタリングソフトを普及啓発・販売促進するための冊子やガイドブック、その他参考資料を制作し、家電量販店の店頭やセミナー会場等にて配布を行います。

店頭やイベントを通じたフィルタリング製品説明機会の創出

2006年3月より、店頭やイベントを通じた製品紹介を倍増させます。

悪質なサイトの事例紹介を通じた啓蒙活動

2005年11月にメディア関係者を対象として「第1回　悪質サイトの最新動向に関する報告会」を行いました。今後もフィルタリング市場における最新動向や悪質サイトに関する情報提供機会を設け、積極的にご案内してまいります。

国や地方公共団体、協会との連携による情報提供

国や地方公共団体、協会との連携を深め、広く一般に対し、フィルタリングソフトメーカーの視点からの情報提供や事例紹介を積極的に推進してまいります。

これまでもデジタルアーツでは、フィルタリングソフトの開発・販売にとどまらず、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という企業理念の下、フィルタリングソフトのリーディング・メーカーとして、有害サイトが引き起こす問題やフィルタリングの重要性について様々な情報を蓄積するとともに、社会貢献の観点から様々な団体と協力しフィルタリングソフトの普及啓発活動に取り組んでまいりました。
このたびの6団体のアクションプランを受け、今後は既存普及啓発活動の一層の強化に努めるとともに、各団体と協力することで活動の質をより高めてまいります。

• ※1.「フィルタリング」とは、利用者の意思によって、インターネット上の青少年にとって有害なWeb情報へのアクセスを自動的に遮断することができる技術的手段で、有害サイトブロック、Webフィルタリングなどともよばれます。
• ※2.本日発表の「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」をご参照ください。
• ※3.フィルタリング製品とは、フィルタリングソフト、フィルタリングサービス、その他フィルタリング機能付き機器のこと。
• ※4.総務省による平成15年度「電気通信サービスモニター第2回アンケート調査」他より。
• ※5.社団法人日本PTA全国協議会による平成16年度「青少年とインターネット等に関する調査」より。
• ※6.国内ISP大手のBIGLOBEでは、2006年3月16日、会員を対象としたメールマガジンを通じて「i-フィルター」を紹介しています。今後、このような製品紹介活動を積極的に推進する予定です。
• ※7.財団法人インターネット協会主催「東京都内小学校向け100回セミナー」
• ※8.世田谷区・特定非営利活動法人CANVAS主催ネチケット教育ワークショップ