社会への取り組み

人権

当社グループは、その企業理念に基づき、企業としての人権尊重の責任を果たし、国際社会と協調した経営や行動に努め、「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」等に定められた人権を尊重します。

人権の尊重

当社グループは、人権尊重を事業活動における極めて重要な社会的責任と考え、「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」等の人権に関する国際規範を支持しています。こうした当社グループの人権尊重の考え方および責任について明示し、全ての役員および社員等が順守すべき規範として「企業行動規範」を定め、国際連合(United Nations)「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、当社グループ各社およびその役職員が人権尊重の取り組みを遵守しています。

差別の禁止

当社グループは、雇用管理上のあらゆる場面において、性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性に基いた差別、不利益な取り扱いおよびハラスメント行為を禁止します。また、社内においてハラスメント行為等を防止するための研修を適宜実施し、その防止に努めています。

子どもの権利

当社グループは、子どもはその権利が侵害されやすい立場にあることから、その人権に関して特別な配慮が必要であると考えます。また、子どもがその人権を尊重されることによって、子ども自身が権利の存在を知り、これにより社会においてますます活躍し、社会の未来を担うことが可能になると信じています。以上の認識に立ち、国際連合児童基金(UNICEF)の「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、人権を尊重し児童労働を実効的に廃止するよう実践します。

ダイバーシティ(多様性)

当社グループでは、新しい価値を創造し続ける原動力は人材であると考えており、多様な価値観の違いが組織を活性化させ、アイデアを生み出し、会社の成長につながってゆくことを目指しております。社員はお互いの違いを尊重し、受け入れ、多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりがいきいきと働きがいを持って活躍することができる環境を整えることで、健全かつ持続的な組織の成長を図っています。また、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の拡充等により、組織の生産性向上や社員のワークライフバランスの支援に努めています。

多様な人材の活躍推進

-女性活躍推進に関する取り組み

ダイバーシティ推進に関して、特に「女性活躍推進」の強化を図っていきます。女性社員の採用比率や女性管理職者数の目標達成に向けて、研修の充実による育成強化やキャリア開発支援等のさまざまな取り組みを実施していきます。

-キャリア形成面談の実施

毎年、社員本人と上長との間で、その社員のキャリアプランと、キャリアプランを実現するために必要な経験を積み重ねたりスキルを磨いていくための中長期的な育成プランについて面談を行います。その育成プランを踏まえて日々の業務遂行・育成を行い、計画的なジョブローテーションや教育研修を実施することで、社員のキャリアプランの実現を会社が支援しています。

-育児休業前後の面談実施

社員が時間の制約を受けやすい育児期にもキャリアの継続をあきらめることなく、成長につながる業務にチャレンジすることが、社員のモチベーション向上につながります。会社が全面的にサポートするため、働き方やキャリア形成について議論することが必要と考え、育児休業の前と後で面談を実施しています。

-復帰支援ガイダンスの実施

育児休業中には復帰後の働き方をイメージするため、対象者へのガイダンスを実施し、円滑な復帰を支援しています。

-各種勤務制度

時短勤務、時間外労働の免除、半日単位の有休、2時間単位の有休等の勤務における多様な選択肢を設けています。

-保育補助

社員の事情に応じた柔軟な保育を支援するために、ベビーシッター代の補助や優先入園枠のある保育施設との提携を行っています。

-LGBTQ等性的マイノリティに関する取り組み

性的指向や性自認に関わらず、誰もが自分らしく生き、働ける組織、社会の実現をめざして、LGBTQ等の性的マイノリティに関する取り組みを推進していきます。

-障がいのある方の活躍支援に関する取り組み

障がいのある方の雇用については、「企業の社会的責任」を果たすのみならず、障がいをひとつの個性と認め、障がいのある社員が能力を存分に発揮できるよう、さまざまな就労機会の創出に努めています。今後も、障がいのある社員が実力を発揮できる職場づくりと積極的な雇用を推進していきます。

-シニア人材の活躍支援に関する取り組み

定年退職後の再雇用を希望する社員に対し、最長65歳までいきいきと働き続けられる環境を整備しています。今後も、本人の働きがいの支援に向けて、社員のライフプランに合わせた多様な働き方・生き方を支援するとともに、定年後も活躍する制度やシニア人材のチャレンジ意欲を高める施策を検討してまいります。

当社グループに占める女性の割合

年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
全グループ社員に
占める女性の割合
68名 75名 89名 99名 106名
29% 29% 28% 28% 27%

当社の役員・管理職に占める女性の割合

年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
当社の役員に
占める女性の割合
0名 0名 0名 1名 1名
0% 0% 0% 17% 17%
当社の管理職に
占める女性の割合
3名 4名 4名 4名 3名
11% 13% 12% 11% 9%

多様な人材の雇用

当社グループでは、障がいを有する社員の雇用にも積極的に取り組み、2023年3月時点で社員3名を雇用(障がい者雇用率1.15%)しています。社会的にも積極的な雇用が要請されていることから、関係機関等との連携により障がい者の継続的採用を実施し、法定雇用率の充足だけでなく、障がいを有する社員であっても働きがいを感じ、いきいきと能力を発揮できる職場の実現を目指し、より一層の取り組みを行っていきます。また、当社グループの全社員に占める契約社員・派遣社員等の非正規社員の雇用は、2023年3月時点で34名(非正規社員雇用率9%) となっています。

人材育成

当社グループは、事業を通じて社会課題を解決するためにイノベーションをけん引するリーダーと多彩な能力を発揮する人材の育成を目指しており、グループ全社員一人ひとりの能力発揮と成長を促進することを基本方針としています。また、大切な価値観のひとつとして「人間性の尊重」を掲げ、さまざまな考え方を持った多様な人材が、国籍・宗教・婚姻の有無・性別・性的指向または性自認等・障がいの有無等に関わらず、個性や能力を存分に発揮し活躍できる企業になることを目指しています。

高度人材の育成

当社グループの人材育成は、①社内研修・社外研修、②OJT(On the Job Training)③自己啓発の3つの取り組みにより、高度な人材の育成に努めています。具体的には、体系的に整備した自社開発の職階別社内研修と専門スキルの習得に適した社外研修により、それぞれの役割に求められる知識やスキルを向上させるとともに、現場においてマニュアル化されたインストラクションと適正な上長からの指導、教育を通じて実践スキルを磨いていきます。加えて、個々の社員が継続的に能力の向上に努められるよう、専門的な資格の取得を支援する制度や社員が自由に選択した専門書籍の購入を支援する自己啓発促進プログラム等、自発的な自己研鑽を促進する制度を整備しております。これらの取り組みによるプロフェッショナル育成のための教育研修時間は、「総研修時間22,075時間/社員1人あたりの研修時間63時間」となっております。

  • ※2023年3月期実績

人材配置の最適化(適材適所の活躍)

当社グループの全ての個々の社員が、「プロフェッショナル」として最大限能力を発揮し、組織のパフォーマンスを最大化できるよう、「適材適所」の人材配置に取り組んでいます。毎年2回の人事評価において、定期的な面談を実施し、社員の専門スキル、経験、キャリア等を確認し、会社の事業戦略および人材戦略を鑑み、最適な人材配置を実現しています。また、年齢、性別、国籍等に関わらず、多様な人材が活躍できるよう、役職ごとに明確な要件を定め、公正な人事評価を行うことで社員のモチベーションを高め、人材のリテンションを高めています。

労働基準・労働慣行

当社グループにとって「人材」は最大の経営資源であり、企業競争力の源泉です。激変する社会環境や事業のさらなる多様化に対応し、性別や国籍等に関わらず、多様な人材がそれぞれの持つ能力を存分に発揮し、豊かな未来を創造し続ける組織を目指し、人材育成・活躍促進に取り組んでいます。

企業行動規範

当社グループは、「企業行動規範」を制定しており、グループおよびそのすべての役員・社員に周知徹底を図っております。その行動規範をグループの一人ひとりが着実に遵守・実行することにより、企業理念に根ざした社会的責任を的確に果たすよう努めています。

労働環境の向上

当社グループは、過重労働や業務過多が社員の生産性の低下を招き、イノベーションを阻害する要因であると考えており、業務の効率化・DX化により働き方改革を推進することで、ワークライフバランスを重視し、社員がいきいきと働きやすい環境となるよう改善していきます。労働時間と賃金の管理については、労働基準法および労使協定に基づき、適切な労働時間、休憩時間、時間外労働、深夜労働、休日、休暇等に関する規則を就業規則に定めています。また、最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を順守した賃金規程を定め、働きやすい職場環境づくりに努めています。

社会貢献

当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動に加えて社会貢献活動にも積極的に取り組むことで、さまざまな社会課題の解決に寄与します。地域社会の皆さまをはじめとするステークホルダーとの対話を重ねながら、誰もが便利で快適な生活を享受できる社会づくりのために真摯に社会課題の解決に取り組み、SDGsの目標達成への貢献を目指します。

お客さま満足向上

当社グループは、品質を第一に考え、「お客さまの多彩なニーズにお応えし、信頼されるソリューションを提供する」という品質方針を定めています。そして、お客さまとのさまざまなコミュニケーションを通じて、安心・安全で利便性の高いソリューションをご提供し、お客さまやインターネット社会の未来に貢献していきます。