2007年のプレスリリース

2007年06月01日
デジタルアーツ株式会社
株式会社アイキュエス

デジタルアーツとアイキュエス
「フィルタリングの普及啓発アクションプラン2007」を発表
業界6団体と連携し、フィルタリングの普及啓発活動に積極的に取り組みます

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード2326)と、子会社の株式会社アイキュエス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下アイキュエス)は、財団法人インターネット協会(理事長:矢野薫)とフィルタリングソフトメーカー7社※1が策定し、業界6団体※2とともに本日発表した「フィルタリングの普及啓発アクションプラン2007年度版」※3を受けて、各団体と協力し実行する2007年度の取り組みについて発表します。

本取り組みには、昨年度の活動に引き続き、警察展への出展協力や小学校・中学校での教育プログラムへの協力※4、独自のネチケット教育セミナーの実施※5等、フィルタリングの普及啓発を促進する活動を多数盛り込んでいます。デジタルアーツとアイキュエスは連携し、本年度も「より便利な、より快適な、より安全なインターネット社会」の実現を目指して、フィルタリングの普及啓発のための活動に積極的に取り組みます。

「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」とは

「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」は、インターネットの普及に関連する業界6団体が、昨年(2006年3月17日)から推進しているフィルタリング普及啓発のための活動計画です。各団体は、策定したアクションプランに基づき、多角的な活動を積極的に展開しています。

平成18年度の総務省の調査※6によれば、フィルタリングソフトの認知率は66.1%に増加し※7、昨年のアクションプランの目標を概ね達成したとの理解がなされています。しかし、(同調査の)家庭での利用率は11.7%※8といまだ十分とはいえず、様々な事件やトラブルが発生している状況です。

「フィルタリングの普及啓発アクションプラン2007年度版」は、そのような状況を踏まえて本日発表されました。同アクションプランでは、フィルタリングの普及啓発活動を通じて、2008年3月におけるフィルタリングの認知率を70%以上に高め、フィルタリング製品の利用率を更に向上させることを目標としています。

デジタルアーツの「フィルタリングの普及啓発活動2007」について

デジタルアーツとアイキュエスは、各団体やフィルタリングソフトメーカーとの連携をさらに深めつつ、以下のような活動を通じてフィルタリングの普及啓発に取り組んでまいります。

青少年のインターネット利用実態の調査
青少年のインターネット利用実態やフィルタリングの普及状況等に関する調査を行うとともに、自社独自の調査についても積極的に実施・公表します。また、それらの調査の分析結果を踏まえ、各種講演やセミナー、ホームページ、各種メディアへ情報提供を積極的に行います。
冊子・ビデオ・資料等の配布
フィルタリングについての情報を分かりやすく伝達するための冊子やビデオを、講演会、講習会、セミナーやインターネットにおいて配布・上映するとともに、PTA等の関係機関に対して、保護者への周知を要請することに努めます。また、無償体験版ソフトの配布や、自社独自の資料やコンテンツの配布活動を拡充し、これまで以上にフィルタリングについての理解が得られるような機会をつくってまいります。
講演・セミナー等の実施
政府や地方公共団体、他団体などが主催する講演会、講習会、セミナーへの講師派遣を行います。また、ネチケット教育やインターネットセキュリティに関する教育プログラムについては、独自セミナーの実施に加え、小学校・中学校における教育プログラムの受け入れ等を積極的に行ってまいります。そして、新たな社会問題やインターネット利用上のトラブル等を踏まえた資料の作成と更新を行い、各種メディアへの情報発信にも努めてまいります。
フィルタリングに関する情報提供
自社ホームページを通じて、フィルタリングに関する情報発信や、無償体験版ソフトの案内等を行います。また、新聞・雑誌など各種メディアへの取材対応や記事掲載、メーカー各社のメールマガジン等を通じて、フィルタリングに関する情報提供などの広報活動を行うことにより、利用者のフィルタリングの認知度や利用度向上に努めてまいります。また、フィルタリングソフトのブロック方法やデータベースの作成方法等や更新情報について、Webサイトや提供資料等の中で積極的に説明を行うことで、フィルタリングソフトの仕組みについて利用者が明確に理解できるように努めてまいります。
フィルタリングの機能強化・改善
自社製品の精度向上と利便性向上を目指し、フィルタリングの利用者拡大を目指します。利用者が容易にインストールや設定が行えるようなインターフェイスや、インターネットに接続できる携帯端末やゲーム機をはじめとした多様な情報端末にフィルタリングサービスの提供を目指してまいります。
国や地方公共団体との連携
警察展など、国や地方公共団体が行うフィルタリング普及啓発活動や、フィルタリングに関連する情報提供、関連会議、イベントに対し、積極的な参加とスタッフの派遣に取り組んでまいります。また、本アクションプランに参画している業界団体やメーカーとの連携ばかりでなく、子どもの安心・安全のための活動に取り組む各種民間団体等とも協力し、フィルタリングの認知率・利用率向上を目指した政策提言活動に積極的に取り組んでまいります。さらに、フリースポットやネットカフェ等におけるフィルタリングの普及・浸透に、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。
  • ※1 フィルタリングソフトメーカー7社とは、デジタルアーツ株式会社、株式会社アイキュエス、ネットスター株式会社、アルプスシステムインテグレーション株式会社、トレンドマイクロ株式会社、ヤフー株式会社、サイバーリンクトランスデジタル株式会社です。
  • ※2 業界6団体とは、社団法人電気通信事業者協会(会長:和田紀夫)、社団法人テレコムサービス協会(会長:中尾哲雄)、社団法人日本インターネットプロバイダー協会(会長:渡辺武経)、社団法人日本ケーブルテレビ連盟(理事長:唐澤俊二郎)、社団法人電子情報技術産業協会(会長:町田勝彦)、財団法人インターネット協会(理事長:矢野薫)です。
  • ※3 「フィルタリングの普及啓発アクションプラン2007年度版」を参照。
  • ※4 デジタルアーツでは、新潟県の公立小学校のキャリア教育(2006年6月・7月)等、様々な教育プログラムに対する講師派遣や、自社独自のネチケット教育等を実施しています。
  • ※5 2006年「冬休み★インターネット安全教室」、2007年「春休み★インターネット安全教室」など、デジタルアーツでは、定期的に自社セミナーを実施しています。
  • ※6 平成18年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査
  • ※7 平成17年度電気通信サービスモニター調査では、パソコンにおけるフィルタリング認知率は59.7%(2006年6月)です。
  • ※8 平成17年度電気通信サービスモニター調査では、自宅パソコンでのフィルタリング利用率は7.0%(2006年6月)です。

以上