2008年のプレスリリース

2008年03月14日
デジタルアーツ株式会社

デジタルアーツ、国内フィルタリング市場のシェア1位となる34%を獲得
今後も企業/官公庁向け市場の拡大を目指し、パートナー企業の協力のもと積極的な販売戦略を展開

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード2326)は、本日、株式会社ミック経済研究所(以下、ミック経済研究所)が実施した調査において、Webフィルタリング製品におけるシェア1位を獲得したことを発表します。すでに株式会社BCNが集計している2007年Webフィルタリングソフト店頭販売実績においても、デジタルアーツの家庭向け製品シェアは80%を占めているとの結果が出ていることから、企業/官公庁向け製品と家庭向け製品、両市場においてトップシェアを獲得したことになります。

市場動向の概要

IT専門の調査機関であるミック経済研究所は、2003年より「ミドルウエアパッケージソフトの市場展望」において、また2005年より「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望」において、セキュリティソフトに関する市場調査を実施しています。また、それとは別に国内主要代理店調査からも、エンドユーザーベースの各種パッケージソフト市場を明らかにしています。

これによると、2007年度の市場規模は、70億5,000万円と推定されています。このうち、デジタルアーツの市場シェアは34%となり、企業/官公庁向けフィルタリングソフトメーカーのシェア第1位となりました。

  2006年度 2007年度 2008年度
デジタルアーツ 31.3% 34.0% 35.4%
A社 26.6% 25.5% 24.9%
B社 14.1% 14.2% 14.4%
その他 28.1% 26.2% 25.2%
合計 100.0% 100.0% 100.0%
  • ※ 調査:ミック経済研究所・ミックITリポート

デジタルアーツは、インターネットが利用されはじめた1997年より、国産で初めてフィルタリングソフトを開発・提供してまいりました。当時は、インターネットの利便性ばかりが注目され、有害なコンテンツの存在までは認知されておらず、営業活動は必ずしも順風満帆ではない時もありました。しかし、販売代理店の皆様と販路開拓を進めた結果、まずは教育機関においてその有用性が認められ、これを皮切りに、企業、官公庁や公共団体にも販売を拡大していきました。昨今では、企業においても、情報漏洩経路遮断によるセキュリティの確保や、業務に不適切なWeb閲覧制限による業務効率の向上といった観点のみならず、J-SOX法の施行に備えてWebのアクセス監視やログ監視を行いたいというニーズが増加した結果、Webフィルタリングソフトが注目を浴びるようになってきました。

デジタルアーツの企業/官公庁向けWebフィルタリングソフト「i-FILTER」は、多彩な機能と高い精度で、Web経由の情報漏洩対策とインターネットの有効活用に貢献します。企業からのニーズの多様化に応え、情報漏洩の抜け道として悪用される可能性のあるSSLサイトへの対応や、アクセスログの改竄検知機能などを他製品に先駆けて搭載した「i-FILTER」の独自機能は、企業の内部統制対策にも大いに効果を発揮しています。また、製品の精度についても、2007年10月に株式会社三菱総合研究所が実施した「Webフィルタリング製品機能に関する調査」において、「企業リスクの高いサイトにおける該当カテゴリでのブロック結果」調査で1位を獲得、精度の高さを実証しました。このように、市場のニーズを的確にとらえて製品開発を推進するとともに、高性能を維持し続け、販売体制を整えたことが、今回の市場調査結果につながったとデジタルアーツでは考えています。

今後とも、ご利用いただいているお客様や販売代理店の皆様のご意見に耳を傾け、製品開発に反映させていくとともに、唯一の国産専業メーカーならではのスピーディーできめ細やかなサポート体制を強化していくことで、さらなる成長を目指します。

以上

デジタルアーツについて
デジタルアーツは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」との企業理念のもと、フィルタリング技術を核に、情報セキュリティ事業を展開する企業です。製品の企画・開発・販売・サポートまでを一貫して行い、国産初のWebフィルタリングソフトを市場に出したメーカーならではの付加価値を提供しています。また、フィルタリング製品の根幹を支える国内最大級の2億3,000万ページを超すデータベースと、世界26の国と地域で特許を取得した技術力が高く評価されています。Webフィルタリングソフトとして、個人向けに「i-フィルター」、企業向けに「i-FILTER」、また企業向け電子メールフィルタリングソフトとして「m-FILTER」を提供しています。
  • ※ 上に記載された会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。