未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査
～携帯電話・スマートフォン所有者によるアプリやネットの利活用実態を調査～
女子中学生のスマートフォン所有率が7割に増加
女子高校生の動画アプリでの撮影・投稿経験ありは68.9％
～ネット上で違法行為を犯すと罰則があることを認識していない割合は女子高校生35.9％、女子中学生64.1％～

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326）は、未成年者のインターネット上での違法行為・迷惑行為における認識をテーマに盛り込み、アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士 中崎 尚様監修の下、携帯電話・スマートフォンを所持する全国の小・中・高校生男女618名、及び0歳から9歳の子どもを持つ保護者層597名、合計1,215名を対象とした、第8弾となる利用実態調査を実施しました。

10歳から18歳の携帯電話・スマートフォンの使用実態　※（）内は前回2015年1月調査の数字

• 何らかの携帯電話を持つ未成年者（10歳～18歳）のスマートフォン所有率は67.3％（65.1％）。小学校高学年（10歳から12歳）40.8％（39.3％）、中学生62.1％（59.7％）、高校生99.0％（96.1％）。特に女子中学生が69.9％（52.45％）に増加。
• 全体のフィルタリング使用率は48.2％（48.6％）。今回は女子中学生が59.3％（46.4％）、女子高校生が53.0％（39.3％）と高い。
• 1日の平均使用時間では、全体で2.5時間（3時間）。小中学生は2時間未満、男子高校生は3.8時間（4.1時間）。女子高校生は5.5時間（7時間）で、「15時間以上」6.8％（9.7％）など、前回と比較し長時間使用が減少した。
• 使用するようになってからの経験では、女子高校生が「使い過ぎによる注意」以外に「寝不足」25.2％（11.7％）、「頭痛などの体調不良」17.5％（9.7％）、「イライラするようになった」15.5％（4.9％）等、健康面に悪影響の傾向あり。
• 使用頻度の高いアプリは「LINE」61.7％（61.8％）、「YouTube」39.6％、「ゲーム」35.4％（41.4％）。「YouTube」以外の動画系アプリは「Instagram」7.4％（7.4％）、「TwitCasting」2.9％、「Vine」2.8％、「MixChannel」1.3％。
• 動画アプリで撮影・投稿する内容は、「自分のプライベート」30.4％、「学校での自分や友達」20.4％、「動物」14.0％。左記以外に、女子高校生では「芸能人・有名人」31.1％、「有名キャラクター」16.5％、「コンサート、ライブ」12.6％が高い。

インターネット上の犯罪・違法行為の認識

• インターネット上での違法行為において、罰則があるのを認識していない割合は、親50.4％、子ども53.7％。女子高校生は35.9％、女子中学生は64.1％。
• 違法と思う行為の中で認識が低いのは、親子の全体平均で「他人を侮辱すると訴えられる」58.8％、「他人を自殺に追い込むと捕まる」59.3％、「違法行為の仲間を募集すると捕まる」60.7％。女子中学生で一番低かったのは、「他人を自殺に追い込むと捕まる」40.5％。女子高校生は「違法行為の仲間を募集すると捕まる」47.0％。
• 同年代が犯罪に巻き込まれたニュースを見て思うことは、親子の全体平均で「自分の身にもいつ起きるかわからないので怖い」67.8％、「あまりネットやアプリを使わないので、自分には関係ないと思っている」15.7％、「自分は絶対に巻き込まれない自信がある」6.8％。

0歳から9歳の保護者の情報モラル教育や対策についての意識　※（）内は前回2015年1月調査の数字

• 保護者の45.4％（45.7％）が、子どもが想定外の使い方をしていて驚いた経験があり、持たせている端末は「携帯ゲーム機」21.4％（25.7％）、「子ども用携帯電話」12.9％（15.5％）、「契約の切れた中古のスマートフォン」9.7％（10.6％）。
• 保護者の67.5％（64.0％）が、子どもがネット上で犯罪に巻き込まれないための対策や教育が十分に取られていないと回答。どのような対策や教育が有効だと思うかについては、「情報モラル教育強化」58.6％（54.6％）、「販売されている端末側の機能制限」53.6％（51.4％）、「アプリやウェブサービス提供者の年齢制限」52.4％（51.2％）。
• 「情報モラルの教育強化」が有効と回答した保護者は、「学校・教育機関」73.7％（69.7％）、「保護者・家庭」59.7％（59.1％）、「地方自治体」50.0％（40.9％）、「政府」48.7％（46.2％）が主体的に行ってほしいと思っている。

今回の調査結果について

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士 中崎 尚氏

今回の調査結果を拝見して、スマートフォンの所有が未成年者の間に着実に広がる一方で、インターネット上での違法行為・迷惑行為を犯すことへの罪の認識が伴っていないことがわかり、未成年者がこれからインターネットを介した犯罪やトラブルに巻き込まれないためにも、早い段階から日常生活をする上で関連の深い法律への認識を高める必要性があるのではないかと思いました。

スマートフォンの登場により、写真や動画を簡単に撮影してインターネット上に投稿できるようになってから、知人や直接知らない第三者を誹謗中傷・攻撃する、動画や写真を無断で撮影・投稿する、著作権・肖像権を意識せず公開してしまうといった行為が大人だけでなく、未成年者の間で問題になっているのが現状です。違法行為を犯すと、刑事事件と見なされ逮捕・補導に至った場合、民事事件とされ訴訟問題に発展した場合、それぞれのケースで本人や家族にどういった被害が降りかかるのかを自分の身に置き換えて学べる機会が幼少期から必要ではないかと感じております。

そして、インターネットを使う時は、情報モラルに加えて、不用意な投稿や発言を控えるための家庭内でのルールづくりやフィルタリングソフトを活用していただき、誰もが健全なインターネットライフを過ごすことができる社会を目指して、違法行為を犯さない意識を高めていただけることを期待しております。

【参照】調査結果の詳細をグラフ・解説入りで参照していただけます。
 「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」