沖縄県豊見城市が「個人番号利用事務系」ネットワークの
情報漏洩対策として「FinalCode®」を導入
～ネットワークを分離しても払拭できない個人情報漏洩対策を
「FinalCode」の豊富な機能、柔軟なセキュリティ設定、利便性を一切損ねないファイル自動暗号化で実現～

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具　登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326）は、「個人番号利用事務系」ネットワークの情報漏洩対策として、沖縄県豊見城（とみぐすく）市役所（以下 豊見城市役所）に「FinalCode」が導入されましたことを発表いたします。

2015年11月に総務省から報告書「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」が出され、ネットワークを分離する「自治体情報システム強靱性向上モデル」の導入が進んでいます。マイナンバーを含む住民情報は、「個人番号利用事務系」ネットワークとして、インターネットから完全に分離されたネットワーク内のシステムで管理がされており、住民（個人）情報の流出を徹底して防ぐことを目指しています。しかし、業務によっては住民情報をシステムから　ファイル形式でダウンロードし、端末上で加工することがあります。端末からの情報持ち出し不可設定や端末への二要素認証の導入等により、データの取り扱いには万全の注意を払うよう各自治体でルールが定められていますが、ミスが起こる確率はゼロとは言い切れません。豊見城市役所では万が一のミスによってファイルが外部に流出してしまっても、その内容が外部に漏れない根本的な対策が必要であると考え、ファイルを自動で暗号化して操作を制御するソリューションである「FinalCode」を導入いただきました。

導入後、豊見城市役所では「個人番号利用事務系」ネットワーク内の基幹システムからダウンロードされたファイルは「FinalCode」の自動暗号化が設定されたフォルダーに格納されるため、エンドユーザーが何も意識しないうちに「FinalCode」でファイルが暗号化されます。暗号化されたファイルを閲覧・操作する際も、ユーザーはID/パスワードを入力する必要が一切なく、これまで通りファイルをダブルクリックするだけで、ファイルを開くことができます。

今回、豊見城市役所が「FinalCode」を採用されたポイントとして、セキュリティを強化してもエンドユーザーの利便性が損なわれないこと、オンプレミスの設置によってインターネットに接続せずとも全ての機能を利用できることに加え、今後の国の方針によってセキュリティレベルを上げる必要性が出てきても豊富な機能で対応できるであろう将来性も評価いただき、この度の導入にいたりました。

デジタルアーツは今後も他の自治体への導入展開に向けて、製品の機能を強化し、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化を積極的に支援してまいります。

沖縄県豊見城市の導入事例詳細

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