内閣府IT戦略本部から「IT新改革戦略」が発表されました
～家庭におけるフィルタリングソフト導入を推進する内容が含まれる～

インターネットに関連した犯罪や、ネット上の情報を媒介として未成年者がトラブルに巻き込まれる事件の急増を背景として、各都道府県がプロバイダや保護者にフィルタリング導入の努力義務を課す動きが広がっています。政府のIT安心会議も昨年6月、フィルタリングソフトの普及を柱とする「インターネット上における違法・有害情報対策」を発表したことから、ネット関連の犯罪抑止・軽減に有効な対策として、フィルタリングソフトが注目を集めるようになりました。

そのような対応が進む中、内閣府のIT戦略本部※1が新たに「IT新改革戦略」※2を発表しました（2006年1月19日）。同戦略はe-Japan戦略の延長上にあるもので、ITの普及・拡大を目指す具体的戦略に加え、「安全・安心」という要素が各所に盛り込まれた内容になっています。

今回の「IT新改革戦略」では、3つのIT重点施策のひとつとして「IT基盤の整備」を挙げています。これは単にインフラとしてのIT基盤整理を意味するものではありません。「現状と課題」の中で説明されているように、企業や個人のインターネット環境における“情報セキュリティの整備”を具体的に推進することを目指しています。特に、「インターネット上から違法情報を減少させるとともに、有害情報が青少年に届かない社会を構築する」という目標と、「家庭におけるフィルタリングソフトの導入率」という評価指標が設定されたことから、Webフィルタリングソフトの普及に向けた具体的な展開が期待される内容になりました。

デジタルアーツは、自社が開発・普及に取り組んできたフィルタリングソフトの有用性に、大きな期待が寄せられていることを認識し、健全なインターネット社会の構築に寄与するために、さらなる技術開発と品質向上に取り組んでまいります。

内閣府発表資料
「IT新改革戦略」【本文[PDF]】（H18.1.19）をご参照ください。
※ 首相官邸サイト IT戦略本部からのお知らせ欄