自治体向け情報セキュリティ強化に
有効な標的型攻撃対策ソリューションを提供開始
～「VMware Horizon®」と「i-FILTER®」「m-FILTER®」の営業連携強化～

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具　登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326）は、自治体が導入を進めている情報セキュリティ強化に有効な標的型攻撃対策ソリューションの提供を3月より開始いたします。

昨年起きた日本年金機構における個人情報流出の事件は、マイナンバー制度の施行により多くの住民情報を扱う自治体に、標的型攻撃に対する情報システム防御の重要性について改めて警鐘を鳴らすこととなりました。その後、総務省では自治体の情報セキュリティに係る抜本的な対策を取りまとめており、外部からの攻撃から守るためにインターネットを分離する動きも今後のセキュリティ対策として求められております。

そこで、今回は標的型攻撃対策ソリューション強化の一環として、インターネットの脅威から分離できる仮想環境を提供するヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ジョン ロバートソン、以下 ヴイエムウェア）との営業連携を強化し、「VMware Horizon」シリーズ（オンプレミス「VMware Horizon」とクラウドサービス「VMware Horizon Air」）と、自治体に多く導入実績のあるWebフィルタリングソフト「i-FILTER」、　メールセキュリティ「m-FILTER」を組み合わせ、両社で全国の自治体で必要とされる仮想化のSBC/VDI環境とプロキシおよびメールセキュリティの市場シェアを更に拡大していく方針です。

「VMware Horizon」シリーズの仮想化環境は、ITの俊敏性、柔軟性、およびスケーラビリティを向上させる「Horizon Air Hosted Apps」（VMwareが提供するクラウド）でインターネットに接続するアプリの実行を分離して、セキュリティリスクを無害化することができます。

ヴイエムウェア「VMware Horizon」、「VMware Horizon Air」と
デジタルアーツ「i-FILTER」の連携イメージ

また、「VMware Horizon」シリーズと「i-FILTER」の組み合わせであれば、「VMware」環境をサポート済みの「i-FILTER」による入口・出口対策が可能となるほか、仮想ファイアウォールによるマルウェア拡散防止にも非常に有効です。庁内端末をインターネットと分離させることで、標的型メールや危険なサイトから端末及び庁内情報を守ることができます。　さらにメールセキュリティ「m-FILTER」導入により、誤送信対策などの強化もでき、今後、開発予定のメール無害化対応機能で、メール環境のセキュリティ強化にも貢献します。

デジタルアーツは、自治体向けの情報セキュリティ対策製品として、自社の既存製品の機能改善や協業先との連携を今後も強化し、全国の自治体における標的型攻撃によるリスクを軽減させ、情報漏洩対策に貢献してまいります。

エンドースメント

今回のソリューション提供にあたり、ヴイエムウェア株式会社様より以下のエンドースメントを頂いております。

ヴイエムウェア株式会社　エンタープライズ営業本部　副本部長　吉田 裕之様
この度、デジタルアーツ株式会社との営業連携を歓迎いたします。自治体で多くの採用実績を持つ「i-FILTER」「m-FILTER」と「VMware」製品との連携によって、インターネットの分離環境下における情報セキュリティ対策が実現し、より一層多くのお客様に向けて提供できるようになりました。この度の連携を機に、これからも全国の自治体様が安心・安全にご利用いただけるような最適なソリューションを提供してまいります。