メールアーカイブのマイナンバー検索・削除機能を追加した
「m-FILTER®」Ver.4.8を提供開始
～従来の情報漏洩対策に加え、金融業界でのニーズの高まりに対応した
マイナンバー対策機能を搭載～

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具　登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326）は、企業・官公庁向けのメールセキュリティソフト「m-FILTER」において、マイナンバー対策機能を追加した新バージョンVer.4.8を、2016年11月9日より提供開始いたします。

2016年1月より開始されたマイナンバー制度により、特に企業にとってはマイナンバーの漏洩対策と適切な安全管理措置が求められています。個人情報保護委員会が策定したガイドライン^※1では、「所管法令において定められている保存期間を経過したマイナンバーは廃棄・削除すること」が定められていますが、この対応は紙媒体以外に電子化されたデータについても適用されます。特に、銀行・証券などの金融業界では、個人・法人向け取引業務におけるマイナンバー処理機会の増加に伴い、マイナンバーの安全管理措置になお一層の留意が必要と考えられます。

デジタルアーツは、このガイドラインが電子化されたマイナンバーのデータにも適用されることを考慮し、マイナンバーが記載されたメールが誤って送受信された場合や保存期間が定められていない書類等が法律の定める一定の事務処理の終了前であっても、また、保存期間が定められている書類等が別システム（例：帳票システム）で保存されている場合にはその期間経過前であっても、当該メールや当該書類等が添付されているメールについては、アーカイブからできるだけ速やかに削除することが望ましいと考えております。

そこで、今回のアップデートにおいて、「m-FILTER Archive」にてガイドライン遵守のためのマイナンバー対策機能強化を行いました。新バージョンでは、「マイナンバー検出」無償オプションでメール本文・件名・添付ファイル名から、有償オプション^※2では添付ファイル内から、マイナンバーの可能性のある文字列を総務省が定めた算定法であるチェックデジット^※3で検出し、お客様のご判断による“該当文字列を含むメール”の手動削除が可能になります。これにより、企業が意図しないところでアーカイブメールの本文や添付ファイルにマイナンバー情報が含まれていても、権限者であれば該当メールをマイナンバー情報ごと速やかに削除できるようになります。

「m-FILTER」Ver.4.8で提供するマイナンバー検出オプションイメージ

また、今回のアップデートでは、2015年9月より提供している「m-FILTER Archive」オプションの株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏）製「Lit i VIEW EMAIL AUDITOR for m-FILTER」（有償）の利便性機能強化も行っております。

今後、益々進むグローバル化の流れを受け、海外とのビジネスにおけるメール送受信時の情報漏洩対策がより重要性を増しています。デジタルアーツでは、国内および海外における内部からの機密情報流出を防止すべく、メールの誤送信・標的型攻撃対策、アーカイブ、スパムメール対策におけるお客様のニーズに対応し、「m-FILTER」シリーズの機能強化を行ってまいります。

• ※1 個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」平成26年12月11日（平成28年1月1日一部改正）
• ※2 添付ファイル内からの検出には「m-FILTER File Scan」オプション（有償）が必須
• ※3 マイナンバーの検出にはチェックデジットを使用。チェックデジットとは、マイナンバーの入力誤りを検出するための検査用数字であり、関係法令に定められた算式に基づいて算出されるもの。「マイナンバー検出」オプションは、チェックデジットによる文字列検査のため、通常より高精度のマイナンバー検出を実現します。