第2回勤務先における標的型攻撃の意識・実態調査
～全国の情報システム管理者・従業員を対象に調査～
従業員の45.3％が、勤務先が標的型攻撃の対象になると認識
情報システム管理者の75.0％が更にセキュリティ対策強化を希望
～情報システム管理者の58.4％が「顧客情報の漏洩」への危機感を持っているが
その他の機密情報の漏洩における危機感は30％未満～

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具　登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326）は、全国の企業に勤める従業員　1,104名、情報システム管理者332名を対象に、勤務先における標的型攻撃の意識・実態調査を実施しました。

近年、企業を標的としたサイバー攻撃による被害が増加傾向にあり、機密情報や顧客情報といった重要情報を盗み出し、2次的に悪用される被害も増加傾向にあることから、全国の企業・団体に勤務する従業員には標的型攻撃に対する理解度や意識を、情報システム管理者には勤務先における標的型攻撃の対策の実態調査を行いました。この調査は2015年10月に第1回目となる調査を発表し、今回で2回目となります。

従業員の標的型攻撃への理解度と意識について

従業員対象の調査結果の一部

• 標的型攻撃と聞いて思い浮かべる内容は、「ウイルスに感染して会社のPCが遠隔操作される」51.4％、「添付ファイルがある不審なメールが送られてくる」48.9％、「外部から会社のWebサイトが改ざんされる」43.2％。
• 勤務先が標的型攻撃の対象になりうるという意識は、「ある」45.3％、「わからない」30.7％、「ない」24.0％。
• 普段から気をつけていることは、「知らない送信者からのメールの添付ファイルは開封しない」70.0％、「不審なWEBサイトを閲覧しない」43.0％、「会社で認められていないソフトをインストールしない」41.0％。
• 業務上でメールをやり取りする際に使用する端末は、「会社支給のデスクトップPC」46.1％、「会社支給のノートPC」37.9％、「私用のスマートフォン」13.6％。
• 勤務先で情報セキュリティに関するルールは、「ある」60.7％、「ない」31.3％、「答えられない」8.0％と回答し、情報セキュリティに関する社内研修受講経験は「受けたことはない」58.1％、「同じ勤務先の専門部署による講習を受けた」29.6％、「外部の専門機関・専門スタッフの講習を受けた」5.8％と回答。
• 昨今の情報セキュリティ事件が社会問題化している風潮を受け、最近の勤務先の情報セキュリティ対策は、「変わらない」38.9％、「少し厳しくなった」30.7％、「だいぶ厳しくなった」29.8％と、60.5％が「厳しくなった」と回答。

標的型攻撃における情報システム管理者の意識と対策について

• 勤務先が標的型攻撃の対象になりうるという意識は、「ある」69.9％、「ない」19.0％、「わからない」11.1％。
• 標的型攻撃に遭遇した場合に勤務先での致命的な想定被害は、「顧客情報が漏洩する」58.4％、「人事関連・従業員の情報が漏洩する」28.9％、「知財・技術情報が漏洩する」26.8％。
• 標的型攻撃で被害を受けた後、想定している事後対応策は、「顧客への謝罪」54.2％、「再発防止策の策定作業」・「被害状況の調査」49.1％、「顧客への補償・補填」40.1％を検討。
• 現在行っている対策は、「ウイルス対策」75.9％、「ファイアウォール」65.4％、「メールフィルタリング」47.6％。今後のセキュリティ対策について、「更に高めたい」75.0％、「現状維持で良い」24.4％と考え、具体策としては、「ウイルス対策」55.8％、「ファイアウォール」53.0％、「従業員への情報セキュリティ教育」・「Webフィルタリング」38.2％を検討。
• 従業員に対しての教育や情報発信として行っていることは、「メールでの注意喚起・情報発信」59.3％、「専門部署による研修会・勉強会で直接レクチャー」43.7％、「専門企業からの派遣講師による研修会・勉強会で直接レクチャー」29.2％。

【参照】調査結果の詳細をグラフ・解説入りで参照していただけます。
「第2回勤務先における標的型攻撃の意識･実態調査」