2020年のプレスリリース

2020年06月16日
デジタルアーツ株式会社

ネット上の誹謗中傷は有名人だけの問題ではない
7割以上の小学生がSNSを利用する今こそ重要な、情報リテラシー教育

動画配信サービスで世界中にも配信された人気テレビ番組に出演していた女子プロレスラーが急死した事件が報道されてから、SNSを介した誹謗中傷に関する議論が巻き起こり、芸能人によるコメントの発信も相次ぎました。急死した女子プロレスラーは、番組内で出演者を非難する場面が放送されたことをきっかけに、連日SNS上にバッシングのコメントが投稿されたことを悩んでいたとみられます。

誹謗中傷は覚悟しなければならない?
「気にするな」で済まされない、ネット上のコミュニケーションのマナー

(イラスト)小・中学生によるYouTubeの投稿も活発な中、悲しいコメントも多数見られる
小・中学生によるYouTubeの投稿も活発な中、
悲しいコメントも多数見られる

芸能人のSNSでは「消えろ」といった激しい言葉や時には殺害予告なども書き込まれると言いますが、こうした誹謗中傷は有名人に限ったことではありません。「ブサイク」「キモい」などと言った書き込みやメッセージアプリ等を通じた「いじめ」など、ネットを利用する上で誰もが被害者に、または加害者になる可能性があります。こうした誹謗中傷の書き込みは「気にしない」「見ないようにしている」というやり方を通してきた人もいます。また、芸能人になるならこうしたことも覚悟するべき、嫌ならSNSを利用しなければ良いといった意見が聞かれるシーンも少なくありません。

しかし、SNSやネット上のコミュニケーションツールを利用するのに、誹謗中傷を受けることは覚悟しなければならないのでしょうか。

誹謗中傷の書き込みは、相手の社会的評価を落とす恐れのある事実を指摘する名誉棄損罪、具体的な事象を挙げずに相手の社会的評価を落とす侮辱罪、相手や相手の親族の『生命』『自由』等に対して危害を加えることをほのめかす脅迫罪などの罪に当たります。ところが、加害者を罪に問うのは実際には難しいのです。

誹謗中傷に対する法的措置(刑事罰)
名誉棄損罪 3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金
侮辱罪 拘留または科料(1,000円以上1万円未満の徴収)
脅迫罪 2年以下の懲役または30万円以下の罰金
信用毀損罪・業務妨害罪 3年以下の懲役または50万円以下の罰金

投稿者の責任を問う制度改正とともに、
今後ますます重要となるのは子どもたちへの情報リテラシー教育

投稿者の情報開示を規定する「プロバイダ責任制限法(正式名称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)」によると、SNS等のサイトに権利侵害に当たる投稿があった場合、被害者はサイト管理者とプロバイダに投稿者の情報開示を請求することができ、サイト管理者はIPアドレス等を、プロバイダは投稿者の名前や住所等の情報を開示することができます。投稿者を特定できれば罪に問うことができますが、サイト管理者またはプロバイダが「表現の自由」の観点から情報開示請求に応じないことが多くあります。その場合は被害者が法的措置をとる必要があり、費用と時間・手間がかかるため、被害者が泣き寝入りするケースが多いのです。

こうした現状を受け、総務省の高市早苗大臣は5月26日、発信者の情報開示に向けた制度改正を検討する意向を示し、総務省の有識者会議で情報の開示範囲を拡大するなど、制度改正を視野に入れて7月に対策を取りまとめる方針を打ち出しました。

産経新聞社とFNNによる合同世論調査によると、ネット上の誹謗中傷について「新たな法整備による規制強化が必要」と回答した人は全体の63.4%となっており、制度改革が誹謗中傷に対する歯止めとなることが期待されています。

SNS等のコミュニケーションツールを安心して利用するためのマナー

(写真)情報リテラシー出張授業の様子
情報リテラシー出張授業の様子

こうした法整備と同時に必要となってくるのが、情報リテラシー教育です。「情報リテラシー」とは、目的に応じて情報を活用し、適切な使い方を理解する力というような意味合いで、プログラミングなどの情報処理やデジタル機器の活用などを指すことも多いですが、本記事では、インターネット上のコミュニケーションで危害を加えられないために必要な知識などを意味しています。デジタルアーツが今年2月に行ったアンケート調査では、何らかの携帯電話・スマートフォンを所持する小学生のうち77.2%はSNSを利用していると回答しました。インターネット上のコミュニケーションは小学生から当たり前になっていることからも、早い時期からの情報リテラシー教育が重要な状況になっています。

デジタルアーツでは、主に小・中学生を対象とした情報リテラシー出張授業を以前から実施しており、インターネットを利用する際に気を付けるべき点について具体的な例を挙げ注意喚起を行っています。また、携帯電話やスマートフォンの利用ルールをお子さまと保護者が一緒に考え実際にルールを設けることや、フィルタリングを利用して、不要なアプリや見たくないWebサイトはブロックするなどといった方法をお勧めしています。

SNS等を通じたインターネット上のコミュニケーションは、自分の好きなことや趣味などについて情報交換をしたり、共通の話題を話すことができる場です。こうしたツールを安全に利用してコミュニケーションを拡げていくことができるよう、早い段階からインターネットを利用するうえでのマナーやルールを学ぶ情報リテラシー教育をしっかりと実施していくことが大切ではないでしょうか。

デジタルアーツの情報リテラシー出張授業

デジタルアーツは、安心・安全なインターネット環境、スマートフォンの利活用普及のために、保護者、教育者、青少年向けの講演活動に取り組んでおります。

■詳細はこちらをご覧ください

https://www.daj.jp/csr/enlightenment/

■現在、教職員様向けの情報リテラシー授業もオンラインで開講しています

https://mktg.daj.jp/public/seminar/view/1656

離れていても、お子さまの安全を見守るフィルタリング「i-フィルター」

有害サイトフィルタリングソフト「i-フィルター for マルチデバイス」

不適切なサイトやアプリをブロックし、必要なサイトの閲覧やアプリの利用は許可するなど、お子さまの学齢に応じて設定できるサービスです。

■詳細はこちらをご覧ください

https://www.daj.jp/cs/

以上

デジタルアーツについて
Web、メール、ファイルなどのセキュリティソフトウェアの提供を核に事業展開する情報セキュリティメーカーです。
1995年の創業以来、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」を企業理念とし、有害情報の閲覧を制限するWebフィルタリングソフトを開発、以来企業・公共・家庭向けに情報セキュリティ製品を提供しております。
https://www.daj.jp
  • ※ デジタルアーツ、DIGITAL ARTS、i-FILTER、info board、ARS、Active Rating System、ACTIVE RATING、ZBRAIN、D-SPA、SP-Cache、NET FILTER、White Web、m-FILTER、m-FILTER MailFilter、m-FILTER Archive、m-FILTER Anti-Spam、m-FILTER File Scan、Mail Detox、FinalCode、i-フィルター、DigitalArts@Cloud、Chat@Cloud、Dアラート、Dコンテンツ、当社・当社製品関連の各種ロゴ・アイコンはデジタルアーツ株式会社の商標または登録商標です。
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