2023年01月31日
デジタルアーツ株式会社

【セキュリティレポート】過去3年間の国内セキュリティインシデントを集計
インシデントは1000件超えで前年比約1.5倍、マルウェア感染は同約10倍
~前年比約10倍となったマルウェア感染の内訳はEmotetとランサムウェアが占める~

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具 登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326)は、過去3年間の国内セキュリティインシデントを集計したセキュリティレポートを公開したことを発表します。

2020年から2022年の国内組織における情報漏えい等のセキュリティインシデントを独自に集計

デジタルアーツは、2020年から2022年の国内組織における情報漏えい等にかかるセキュリティインシデントを、対象組織による公開報告書とマスメディアによる報道資料をもとに独自に集計しました。

2022年の国内セキュリティインシデント総数は1031件と、前年の697件の約1.5倍となりました。2021年に最も多かったインシデントは「不正アクセス」でしたが、2022年は「マルウェア感染」が383件で最多となりました。次いで「誤操作、設定不備」によるインシデントが159件、「紛失・盗難」が156件、「不正アクセス」が150件と続きました。

「マルウェア感染」インシデントは前年比約10倍

2022年の「マルウェア感染」インシデントは383件で、前年の39件と比べると約10倍となりました。「マルウェア感染」に分類したインシデントをさらに細かく分類すると、Emotetによるインシデントが318件、ランサムウェアによるインシデントは60件であることがわかりました。

2022年はEmotetの感染報告が急増しましたが、感染報告数は下半期以後に少なくなりました。理由は、2022年下半期に入ってすぐの7月中旬からEmotetがメールでの配信活動を休止したためです。その後、一時的に(11月2日から12日頃までの約10日間)活動を観測したものの再び休止しました。以後、2023年1月末時点までメールでの配信活動を観測しておりません。

ランサムウェアによる被害報告も急増しています。ランサムウェアは60件で、前年比で約2倍、2020年と比較すると約6倍となっています。侵入経路に関する情報はあまり多く公開されていませんが、警察庁の調査※1によるとVPN機器からの侵入が半数以上を占めることが分かっています。

組織規模や場所も関係なく起こりうるセキュリティインシデント、引き続き注意が必要

2022年に「マルウェア感染」のインシデントが発生した組織は、全国の自治体や学校、医療機関などさまざまな組織であり、組織規模の大小や場所も関係ありません。また、昨今では委託先が起因となったインシデントや海外子会社などが不正アクセスを受け、そこから国内の本社や生産拠点へも侵入されて影響を受けるといった事例も発生しています。情報処理推進機構(IPA)が選出する「情報セキュリティ10大脅威 2023」では「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」が組織編で2位※2となるなど深刻な脅威となっていることがうかがえます。

2023年もランサムウェアの脅威は続くでしょうし、活動休止中のEmotetはまたいつ再開するとも限りません。どんな小さな組織であっても、都市部から離れた地域にあったとしても、セキュリティ対策をおろそかにしないことが重要です。自組織が実施するセキュリティ対策はもちろん、取引先や委託先側の情報セキュリティ対策の確認や監査といったことも検討し、サプライチェーン全体を視野に入れ被害が発生しにくい環境を目指すことが重要です。

詳細のセキュリティレポートはこちら
[2023年1月公開]過去3年分の国内セキュリティインシデント集計
https://www.daj.jp/security_reports/30/


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https://www.daj.jp/bs/ifmf/

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https://www.daj.jp/bs/lp/d-alert-report/



※1 警察庁 「令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R04_kami_cyber_jousei.pdf

※2 IPA 「情報セキュリティ10大脅威 2023」
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2023.html
   

以上

デジタルアーツについて
デジタルアーツはWebやメール、ファイルなどのセキュリティソフトウェアの提供を核に事業展開する情報セキュリティメーカーです。
1995年の創業以来、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」を企業理念とし、有害情報の閲覧を制限するWebフィルタリングソフトを開発、以来企業・公共・家庭向けに情報セキュリティ製品を提供しております。
https://www.daj.jp