経営課題を解決するメールアーカイブ

事業継続、コンプライアンス、監査、法令対応など、
電子メールの保存・監視要求が高まっています。

「PCのクラッシュなどによる、重要な電子メールや添付ファイルの消失など、事業継続のリスクを排除したい」「監査や有事の際の電子メール提示要求に対応したい」など、事業継続・コンプライアンス・監査・法令に対応するため、電子メールの保存・監視要求が高まっています。

内部統制への対応 法令遵守に基づく電子メールの運用
社内セキュリティポリシーや電子メール利用のポリシーの運用の徹底
監査への対応 電子メールを安全に保存
電子証拠開示要求への即時対応
有事の際への対応 裁判時の電子証拠としての保存
改竄されていないかを確認できる必要性
人的障害、システム障害時における速やかな電子メールの復元
法令への対応

●関税法
財務省、「輸出入における電子取引の取引情報に係る電子データの保存(5年間)」を義務化

●金融商品取引法(日本版SOX法)
金融庁、「電子メールの全文保存・保全管理が効果的」と提言

●不正競争防止法
経済産業省、「営業機密の内部からの持ち出し対策」の必要性

●個人情報保護法
消費者庁、「個人情報を含む電子メールの適切な運用と安全な保存」を提唱

●e-文書法
総務省、「デジタルデータでの文書の保存」

●情報セキュリティ管理基準
経済産業省、「電子メールは、事前に定められた規則などによってフィルタする」と指導

3年分の保存メールがたった1秒で検索できる
「m-FILTER」が効率的なメールアーカイブを実現します。

高速かつ詳細な保存メール検索機能

たとえば、1,000人規模の会社で3年分のメールを検索するのに必要な時間はわずか1秒と高速なうえ、メールの検索条件を詳細に設定でき、効率的なメール検索が可能です。また、冗長化、バックアップなど、複数ストレージへの一括検索と改竄検知ができます。

  • ※当社内計測環境による
高速かつ詳細な保存メール検索機能

高圧縮でストレージを有効活用

一般的にアーカイブデータは、検索のためのインデックスデータなどが付与され、類似製品では元のメールサイズの1.5倍から3倍のデータ保存領域を推奨していますが、高圧縮率を実現する「m-FILTER Archive」では、わずか1.1倍の容量で保存できます。

  • ※お客様環境、流通するメールの特性によって増減します。導入時におけるディスク容量については別途お問い合わせください。
高圧縮でストレージを有効活用

Microsoft社独自フォーマットにクラウドでも対応

Microsoft社独自フォーマットにも対応したことで、これまで難しかった“社内宛てメール”も含め、すべてのメールの一括アーカイブをはじめ、添付ファイルを自動でパスワード付きファイルに変換して送信することも可能です。

Microsoft社独自フォーマットにクラウドでも対応
  • ※ Microsoft Exchange Server 2007/2010/2013 およびMicrosoft Exchange Online に対応

機能の詳細は「m-FILTER Archive」のページをご確認ください。

m-FILTER Archive(アーカイブ)
電子メールの安全な全文保存(メールアーカイブ)と管理
m-FILTER Archive(アーカイブ)
送受信メールを全文保存。高速検索と改竄検知で情報資産の安全な活用を促進します。
  1. ※ 導入実績No.1のメールセキュリティ:出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2020年度(https://mic-r.co.jp/mr/01910/)」電子メールフィルタリング・アーカイブツール出荷本数(社数)(2019年度)(2020年12月発行)

“情報漏洩につながるリスク”が多数潜んでいる勤務先でのメール誤送信。
メール誤送信の実態調査の結果と具体的な対策をまとめました。

資料のダウンロード(勤務先におけるメール誤送信の実態調査)
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