サステナビリティ
Sustainability

地球環境への取り組み

当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」が提言するフレームワークに基づき、気候変動に関連する情報開示に努めます。当社の事業活動における環境負荷の軽減に努めながら、気候変動リスクに対処し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

  1. ※ TCFDは、2015年12月にG20の要請を受け、金融安定理事会により設置されました。「気候変動が企業や機関の財政面にどのような影響を与えるのか」について、企業の情報開示を推進することを目的としています。2017年6月に公開されたTCFD提言では、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨し、開示の基礎となるフレームワークを提示しています。

1.ガバナンス

取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年2回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標をモニタリングし、監督します。

TCFD提言への対応:取締役会とサステナビリティ委員会における監督と報告の関係(図)

2.戦略

・シナリオ分析の概要

当社では、TCFD 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5 ℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの2つのシナリオを選択しました。

世界平均地上気温変化予測(1986~2005年平均との差)出典:IPCC AR5 WGⅠ SPM Fig. SPM.7(a)
【1.5℃シナリオ※1

気候変動に対し厳しい対策がとられ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ。気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まるシナリオ。

※1 インパクトを試算する際のパラメーターは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、IEA(国際エネルギー機関)の情報を参考にRCP2.6シナリオを使用。

【4℃シナリオ※2

気候変動への厳格な対策がとられず、2100年時点において、産業革命時期比の気温が4℃程度上昇するシナリオ。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加等の物理的リスクが高まるシナリオ。

※2 インパクトを試算する際のパラメーターは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、IEA(国際エネルギー機関)の情報を参考にRCP8.5シナリオを使用。

・気候変動に関する主なリスクと機会

気候変動に関する主なリスクと機会(表)

<参考>

・炭素税の導入による影響

気候変動リスクによる財務的影響については、政府の環境規制強化にともなう炭素税の導入によるものが考えられます。そのため、GHG排出量が2021年度と同等の場合の4℃シナリオおよび1.5℃以下シナリオにおける2030年および2050年の炭素税導入にともなう影響額を試算しました。また、試算にあたっては国際エネルギー機関(IEA)のシナリオや国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のシナリオ、2022年4月現在の炭素価格(排出量取引制度、炭素税、エネルギー課税)を用いて試算しています。なお、今後、再生可能エネルギーの導入等によりGHG排出量を削減していく予定のため、実際に炭素税が導入される時点では、この影響は軽減される見込みです。

気候変動に関する主なリスクと機会 - 炭素税の導入による影響(表)

<前提条件>
・参照シナリオ「STEPSシナリオ(導入済みもしくは公式発表済みの政策が実施された場合のシナリオ)、IEA(2021)『World Energy Outlook 2021』」
・当社 温室効果ガス排出量(2021年度):約258t-CO2

3.リスク管理

・リスク管理

当社のリスク管理体制は、取締役会で定められたリスク管理規程に基づき、事業活動に伴い発生する可能性のある経営上のリスクに関して、リスクに関する予防とリスクが発生した場合の対応に関する統合管理を行っております。また、サステナビリティ委員会において、環境問題に関する基本的な方針の策定及び気候変動に伴うリスク管理を行っており、当社にとっての課題を把握するとともに、必要な施策について協議し、その進捗を定期的にモニタリングします。気候変動に関するリスクについては、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しました。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心とする推進体制のもと審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行ってまいります。

4.指標と目標

・GHG(温室効果ガス)排出量

当社の2021年度のGHG排出量は、258t (電力消費による間接排出)となっております。
また、当社では、Scope2のGHG排出量について、2025年度に実質ゼロの目標を設定しました。GHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し、脱炭素社会の実現を目指していきます。

・GHG (温室効果ガス)削減目標

GHG (温室効果ガス)削減目標 2025年はネットゼロ(表)

<集計範囲の説明>
集計期間は2018年度~2021年度(4月~3月)
本社および各営業所を対象に、消費電力と令和元年度の全国平均係数(0.000445[t-CO2/kWh])を用いて算出