導入事例

古河市教育委員会

古河市教育委員会
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関東平野の中心に位置し、古くから生活の場・生産の場として栄えてきた茨城県古河市。同市は2015年9月よりセルラーモデルのiPadを市内の小中学校に導入し、公立校における先進的な教育ICTのモデルケースとして、全国各地の自治体から高い注目を集めている。
  • 学校関係

1,400台以上のセルラーモデルiPadを公立小中学校の現場に導入した古河市

古河市教育委員会 教育部 指導課 課長 平井 聡一郎氏
古河市教育委員会 教育部
指導課 課長
平井 聡一郎氏

ちょうど関東平野の中心に位置し、その平坦な地形や温暖な気候から、古くから生活の場・生産の場として栄えてきた茨城県古河市。同市はまた現在、公立校における先進的な教育ICTのモデルケースとして、全国各地の自治体から高い注目を集めています。

この教育ICTの取り組みを主導する、古河市教育委員会 指導課長 平井聡一郎氏によれば、教育現場へのICT導入のそもそものきっかけは、「授業を変えたい」という思いにあったといいます。

「市内の小中学校の授業を視察すると、先生方が指導に熱心であればあるほど、先生から子どもたちへ一方通行で知識を伝える授業になりがちです。しかし、これからの時代を生きる子どもたちに必要なのは、自ら考え、他者と協働し、情報を発信できる力です。これを養うには、もっと子どもたちが前面に出て能動的に参加する授業スタイルに変えていく必要性 を感じていました」(平井氏)

こうした「授業変革」のためのツールとして導入を試みたのが、ICTでした。試験的に電子黒板やデジタル教科書、さらにはiPadなどさまざまなツールを一部の授業現場で試用し、その有効性について確証を深めていった結果、2015年9月には同市に32ある公立小中学校を対象に、全部で1,400 台以上のiPad を導入するまでに至りました。

ペンギンプロジェクト
古河市のICT導入プロジェクトは自らリスクを取って
チャレンジする「ファーストペンギン」に準えて
ペンギンプロジェクトと名付けられている。

市全体でこれだけの規模でタブレット端末を教育現場に導入する例はまだ少なく、それだけでも注目に値しますが、そのほかにもさまざまな点で古河市の取り組みは他の自治体のICT教育の事例とは一線を画していました。小学校23校を、20校の「通常整備校」と、3校の「重点整備校」に分け、後者では子どもたち一人に一台ずつのiPadを配布しました。また、教育ICTの取り組みを各校の現場に根付かせるために、市内小中学校から教育ICTや授業変革の意欲が高い教員を選抜し、「教育ICTエバンジェリスト」として養成する取り組みも進めています。しかし、最も注目を集めているのが、同市が採用したiPadがWi-Fiモデルではなく、セルラーモデルだった点です。一般的にセルラーモデルは導入コストが高いとされ、教育現場での大量導入には適していないという見方が大勢を占めています。しかし古河市教育委員会では、さまざまな角度からWi-Fiモデルとセルラーモデルのコストパフォーマンスや調達方法を比較検討した結果、セルラーモデルの採用に至ったといいます。

「Wi-Fiモデルを利用するには、各校にWi-Fi環境を構築する必要があります。そのための初期コストはばかになりませんし、何よりWi-Fi環境にトラブルが発生した際の対応を先生方にお願いするのは酷です。それに環境のトラブルは即、授業のストップにつながるため、トラブルが頻発すればそのうち先生方も使ってくれなくなるでしょう。その点セルラーモデルなら、通信インフラの品質はキャリアがすべて保証してくれるため、こうした心配から解放されます。私たちは、授業で使うアプリケーションはすべてパブリッククラウドサービスを利用し、サーバを自前で持たないようにしています。同じように通信インフラも、キャリアにアウトソースしているというわけです」(平井氏)

「i-FILTER ブラウザー&クラウド」で安全なインターネット利用環境を子どもたちに提供

子どもたちや教員はiPadを使って、授業支援アプリケーションのクラウドサービスにインターネット経由でアクセスし、利用できるようになっています。しかもセルラーモデルなので、学校内だけに限らず、校外学習や修学旅行など、学校外にiPadを持ち出した際にも、キャリアの電波が届く場所であれば校内と同様の学習環境にアクセスできます。

子どもたちや教員にとって、いつどこにいてもインターネットにアクセスできる環境は、学びの場を広げるという意味で極めて価値が高いものですが、その半面教育上望ましくないコンテンツやサービスに意図せずアクセスしてしまう危険性とも隣り合わせです。

こうしたリスクを排除するために同市が導入したのが、デジタルアーツが開発・提供するWebフィルタリング製品「i-FILTER ブラウザー&クラウド」でした。子どもたちや教員が使うiPadからインターネットにアクセスする際には、汎用のブラウザーアプリではなく、「i-FILTER ブラウザー&クラウド」のセキュアブラウザー(以下「i-FILTER」ブラウザー)を必ず使うよう決められています。この「i-FILTER」ブラウザーを使ってインターネットへアクセスすると、あらかじめ設定したWebフィルタリングルールが自動的に適用され、危険なサイトや教育上望ましくないサイトへのアクセスは強制的にブロックされます。

同市における教育ICT環境の企画や設計、構築を主導する、古河市教育委員会 教育環境整備課 人見一氏によれば、「i-FILTER ブラウザー&クラウド」の導入効果は以前から高く評価していたといいます。

「もともと、古河市役所で職員が利用しているPC端末のWebフィルタリングに『i-FILTER』を使っていたこともあり、 その有効性は以前から認識していました。子どもの目に触れるべきでないものを、子どもたちから遠ざけることは、教育行政の責務でもありますから、iPadの導入に当たってもWebフィルタリングは必須だと考えていました」(人見氏)

古河市教育委員会 教育部 教育環境整備課 主事 人見 一氏
古河市教育委員会 教育部
教育環境整備課 主事
人見 一氏

ただし、単に望ましくないものを強制的にシャットアウトすることだけが教育ではない、とも人見氏は指摘します。インターネット上の膨大なコンテンツの中から価値があるものとないもの、有害なものとそうでないものを見分ける力を養うITリテラシー教育も、学校教育の役目の1つだといいます。

「その点『i-FILTER ブラウザー&クラウド』は、有害サイトを一律にブロックするだけでなく、個別にサイトを指定してアクセスの許可・禁止を設定できるなど、かなり柔軟な設定が可能です。また、セルラーモデル端末とクラウドアプリのメリットを最大限に生かすには、Webフィルタリングもクラウドサービスとして利用できることが望ましかったのですが、その点においても『i-FILTER ブラウザー&クラウド』は私たちのニーズに合致していました」(人見氏)

今後はiPadを自宅に持ち帰って学習に活用することも検討

iPadを導入してからまだ半年足らずにもかかわらず、早くも教育現場では授業変革の効果が表れ始めているといいます。

「授業風景を見ると、子どもたちの出番がどんどん増えて、表に出てくるようになりました。近年『アクティブラーニング』が注目を集めていますが、今回導入したICTの仕組みを使うことで、子どもたちも教員も意識することなく、自然と授業の在り方がアクティブラーニングに近付いてきているようです」(平井氏)

とはいえ、ICTの利用を学校の現場に押し付けたり、成果を急ぐつもりもないと平井氏は言います。

「目的はあくまでも授業の変革、そしてその先にある学力向上にあります。ICTは、そのための手段に過ぎません。従って、授業でのICTの具体的な使い方に関しても、研修によるレクチャーをはじめサポートは惜しみませんが、最終的には各校の現場にお任せしています。小さく始めて、大きく育てるというのが当市の方針です」(平井氏)

同時に教育委員会では、早くも次の施策に向けてさまざまな検討を始めているといいます。その1つが、子どもたちがiPadを自宅に持ち帰って利用できる「持ち帰り学習」の導入です。これを実現するには、保護者の理解や運用ルールの策定など、越えるべきハードルが多く残されています が、いつどこでも使えるセルラーモデルiPadの学習効果を最大限発揮するためにも、将来的には子どもたちがiPadを自宅に持ち帰って学習に活用できるような運用も考えているといいます。

「iPadを自宅に持ち帰って利用できるようにするには、保護者の方々の不安を払拭する必要がありますが、その点『i-FILTER』で望ましくないサイトへのアクセスをブロックしていることは、保護者の安心感にもつながります。また、『i-FILTER』には曜日や時間帯によってインターネットアクセ スを禁止する機能もありますから、例えば夜9時以降はつながらないようにするような設定を施すことで、自宅での適切かつ安全な利用も担保できます。今後、このようにiPadの利用範囲を広げていく上でも、『i-FILTER』の機能はきっと不可欠になるはずです」(平井氏)

【スマート教育ICT】LTEとクラウドを武器にICT環境の最適化に挑む

関東平野のほぼ中央に位置する茨城県古河市は、平成17年に、古河市・総和町・三和町の1市2町が合併し現在の古河市が誕生しました。(人口およそ14万5,000人)
また、合併5周年の節目には、関東の中心。中核的な都市として発展することをめざし、「関東ド・マンナカ」であることを宣言しました。
平成27年9月からは、全国の自治体に先駆けてLTE対応タブレット端末を市内小中学校に導入し、教育ICTの推進を本格的にスタートしました。
LTEとクラウドで実現するスマート教育ICTをキーワードに掲げ、低コスト且つ高い 稼働率を誇るICT環境の実現と子どもたちの未来を見据えた教育に向けた取り組みが進められています。

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