世田谷区教育委員会が推進する教育の情報化とは
教育総務課 教育情報化
担当係長 齋藤稔さん
2008年に、世田谷区教育委員会の教育総務課が中心となり、4か年計画で教育の情報化を加速する「世田谷区教育の情報化推進計画」がまとめられました。世田谷区が策定した今回の計画は、教職員や児童生徒、さらに各学校が保有するさまざまなノウハウや知恵、知識を電子化して共有することにより、教育そのものの情報化をめざすことを大方針として掲げています。具体的にどのような取り組みを行っているか、世田谷区教育委員会 教育総務課 教育情報化担当係長の齋藤稔さんに伺いました。
「従来のパソコン学習の授業では、先生と児童生徒が同じ画面を開き、同じ操作をする方法が取られていました。しかし、現在、区が目指しているのは、普通授業にICTを取り入れることで、子供たちの学習意欲を引き出し、もっとわかる授業を実現しようとするものです。それを実現するには、子供たちがインターネットを使って自由に調べものをしたり、他の子供や先生とコミュニケーションが容易にできる環境が必要です。このような授業を実践する際に必要不可欠なのが、有害サイトなど悪意あるコンテンツへのアクセスを未然に防ぐことです。学校向けの情報システムにはフィルタリングシステムは、必須要素となります」。（齋藤さん）
こうした背景から、学校向けのコンテンツフィルターの導入を検討していた世田谷区教育委員会は、内田洋行から「i-FILTER」の提案をうけ導入しました。
教育情報化に欠かせないコンテンツフィルター
教育システム事業部・ICT東日本
営業部 内藤博司さん
世田谷区教育委員会は、1991年から区立学校の教育情報化に取り組んでいる、いわば"教育情報化の先端組織"。2003年には、小学校64校、中学校31校の全区立学校を教育ネットワークで接続する環境が整備され、以降、積極的に、インターネットを学習の現場で活用する取り組みを続けてきました。そんな世田谷区教育委員会に「i-FILTER」の導入を提案したのが、販売代理店の株式会社内田洋行です。営業担当者の内藤博司さんは当時を振り返り、提案のきっかけを次のように話します。「世田谷区教育委員会様には以前から、当社の教育教材や事務用品を幅広くご利用いただいておりました。そんなご縁もあって2000年頃に、『なにか教育の現場に即した使いやすいコンテンツフィルターはないだろうか』とのご相談を受けまして。それなら学校専用の機能がついている「i-FILTER」がいいだろうと、迷わず導入をおすすめしました」（内藤さん）
長いお付き合いの中で、世田谷区教育委員会の教育情報化の取り組みを熟知していたという内藤さん。「この取り組みを力強く推進し、そして、よりいっそう豊かなものにするためには「i-FILTER」の導入が欠かせないと感じた」と語ります。
学校向けの機能が充実！時間割機能などを搭載した「i-FILTER」の魅力
教育システム事業部
サービス&サポートビジネス
企画部 山口久美子さん
ではいったいどんな点が、世田谷区教育委員会から評価されたのでしょうか？内田洋行の教育システム事業部に所属するシステムエンジニア・山口久美子さんは、その理由を次のように分析します。「小中学校の子どもたちは、海外のサイトよりも、圧倒的に国内のサイトを閲覧しています。ですから、純国産で日本語のWebサイトにも強い「i-FILTER」は、まさに『教育現場にうってつけ』のコンテンツフィルターだということがいえるんです。また、学校用の「i-FILTER」に搭載されている時間割機能も大きな魅力ですね。各学校の時間割に合わせて、例えば『1時間目はインターネットに接続できるようにし、２時間目は接続をすべてシャットアウトする』というような設定ができるので、先生方からとても評判がいいんですよ。世田谷区教育委員会様もこうした点を評価し、比較的早い段階で「i-FILTER」の導入を決めてくださったのだと思います」（山口さん）
その他、ユーザーの情報リテラシーレベルに合わせて多段階できめ細かいフィルタリングができることや、フィルタリングを意識させないナチュラルな操作性も高く評価されたそう。先生方からも「精度が高いので、安心して授業に集中できるようになった」との声が寄せられているといいます。
「今後はデジタルアーツさんと協力しながら、よりいっそう、"時代に即した機能"の強化に力を入れていきたいと考えています。デジタルアーツさんはこちらの要望にもすぐ応じてくれますし、海外のメーカーさんとは違い日本語で相談ができますので（笑）、とても心強い。信頼できるパートナーとして、末永く一緒に、世田谷区教育委員会様の教育情報化をバックアップしていきたいと思っています」（内藤さん）
子どもたちの健全な育成をバックアップする企業市民活動
内田洋行は、子どもたちを育てる企業市民活動を積極的に展開しています。"アルファベット数パズル"をはじめとする教育教材を発展途上国の子どもたちに提供したり、グループ会社である江戸崎共栄工業の持つ草地を地元少年サッカーチームに無償で貸し出したりと、その活動は多種多様。また、2008年8月にはインテルと協力し、小学生にPCを提供して学力アップを支援する試みにも挑戦しました。数々の取り組みを通して、子どもたちの健全な育成をバックアップしています。
