導入事例

さいたま市教育委員会 学校教育部 教育研究所

さいたま市教育委員会
学校教育部 教育研究所
さいたま市教育委員会 学校教育部 教育研究所
教育研究所では、市独自の学習状況調査を実施し、その分析結果から、指導方法の改善を提言するとともに、教職員を対象に、キャリアステージ等に応じた研修を実施している。また、学校のICT機器等の整備の充実と、教員のICT活用指導力の向上及び、児童生徒の情報活用能力の育成を図っている。
  • 学校関係

Webフィルタリングで児童生徒の 不適切なサイトへのアクセスをブロック

主任指導主事 兼 ICT教育推進係長
細井 博幸 氏
主任指導主事 兼 ICT教育推進係長
細井 博幸 氏

埼玉県さいたま市は、全国的にもICT教育に力を入れている自治体として知られています。その施策の中心を担っているのが、さいたま市教育委員会 学校教育部 教育研究所です。同研究所は、さいたま市の市立小学校や市立中学校、特別支援学校で行われる教育内容の研究や提言、教職員に対する研修の企画・実施などを通じて、同市における教育施策をさまざまな面からバックアップする役割を担っています。

そんな同研究所の最大のミッションのひとつが、学校で使われるICT機器の企画・導入・運用や、教員に対するICT活用指導力の指導・養成、児童生徒の情報活用能力の向上といったICT教育全般に関する支援活動です。同研究所 主任指導主事 兼 ICT教育推進係長 細井博幸氏は、これら具体的な取り組みについて次のように説明します。

「私が所属する部署では、先生方が使う校務用コンピューター約5000台と、学校のコンピューター室に設置する約9000台の教育用コンピューターの管理を行っています。そのほかにも、先生方が日々の校務で利用する校務支援システムの開発・運用や、その他さまざまなシステムが稼動するセンターサーバーの構築・運用など、コンピューターに関すること全般を一手に担っています。」

そうした取り組みのひとつに、インターネットにアクセス可能な教育用コンピューターの「Webフィルタリング」も含まれています。かなり以前から、デジタルアーツが提供する国内シェアNo.1のWebフィルタリング製品「i-FILTER」を導入し、児童生徒がコンピューター室のコンピューターから不適切なWebサイトにアクセスできないよう、インターネットへの出口で監視とブロックを行っています。アクセスを禁止するサイトは、「i-FILTER」が管理する「自殺」「アダルト」「ギャンブル」などのサイトカテゴリの単位で指定しているため、極めて容易に、かつ確実に教育上不適切なサイトへの児童生徒のアクセスをブロックできているといいます。

しかし中には、単にアクセスをブロックするだけでは対処が不十分なケースも存在すると細井氏は指摘します。

「最も問題なのは、児童生徒が自殺に関連するサイトにアクセスしたときです。学校は、かけがえのない児童生徒の命を守る責務があります。自殺関連サイトへのアクセスは、ひょっとしたら自殺願望の表れかもしれません。そのため、そうしたアクセスを検知した際には、単にアクセスをブロックするだけでなく、迅速に適切なケアを施す必要があります。」

「i-FILTER」のアラート通知と警報装置を連動させた即時対応体制を実現

そんな折、以前よりネットワーク周りの製品やサービスを提供してきた東日本電信電話株式会社(NTT東日本)から提案を受けたのが、教育用コンピューターから自殺関連サイトへのアクセスを検知・ブロックした際に、あわせてメールで同研究所の担当者に通知するという仕組みでした。「i-FILTER」の「アラート通知」機能を使い、自殺カテゴリに属するサイトへのアクセスをブロックした際に、即座にあらかじめ指定されたメールアドレス宛に通知メールを送信します。

このメールを受け取った同研究所の担当者は、即座に該当する学校に連絡し、その場で適切な対応を取るよう指示します。この仕組みは導入時より効果を発揮し、児童生徒の自殺の芽を早々に摘むことができたといいます。しかし、年々通知数が増えていくにつれ、運用上の問題点も少しずつ明らかになってきました。

「メールによる通知だけでは、どうしてもチェック漏れの危険性があります。担当者は常時メールをチェックできるわけではないので、そのときたまたまメールを確認した者が対応するという運用が精一杯でした。そのため、どうしても対応が後手に回ってしまうケースがありました。」

通知メールでは、「どのコンピューターから自殺カテゴリサイトにアクセスしようとしたか」は判明しますが、「そのとき、どの児童生徒がそのコンピューターを利用していたか」は、その場でコンピューター室に行って確認しないと分かりません。そのためアクセスブロックが発生した際に、漏れなく即時対応できる体制を整える必要がありました。こうした課題をNTT東日本の担当者に相談したところ、早速新たな提案を受けました。「i-FILTER」が自動的に発行するブロック通知メールを、単に担当者のメールボックスで受信するだけでなく、メールの受信を契機に警灯、警報を鳴らしてくれるコミュニケーション端末と連動し、オフィス内にいる全職員に音声でリアルタイム通知する仕組みです。

この警報装置によるリアルタイム音声通知の仕組みの導入効果は「絶大だった」と細井氏はいいます。「通知メールが届くとすぐに警告が大音量で鳴り、それに即応して職員が該当する学校の教頭先生に電話を掛けて、すぐコンピューター室に急行して自殺関連サイトへのアクセスを試みた児童生徒を特定してもらいます。市が実施している生徒の心理調査結果も活用し、本当に自殺の心配が疑われる場合は、すぐその児童生徒と直接話をしたり、保護者を交えた面談等を行うことで自殺の芽をいち早く摘む体制を整えています。こうした生徒への配慮、即応体制の整備及び警報装置の導入を全校の校長や教頭にあらゆる場を通じて徹底周知させた結果、それまで年々増加傾向にあった通知メール数が一転して減るようになりました。」

ICT教育の現場を担う教員の意識にも変化が

「i-FILTER」と警報装置を組み合わせたリアルタイム通知の導入は、コンピューター室で授業を行う教員の意識にも変化をもたらしています。もし自身が担当する授業の最中に、児童生徒が授業とは関係のない自殺関連サイトにアクセスすると、すぐその場で教頭がコンピューター室に駆け付けてきます。自ずと、授業を担当する現場の教員の間でも、コンピューター室の適切な運営や、児童生徒に対する適切な指導を心がけるようになってきたといいます。

また児童生徒の保護者に対しても、より大きな安心感を提供できるようになったと細井氏は語ります。「私たちは保護者の方々向けのモラル講座を開設していますが、そうした場で『学校のコンピューターから不適切なサイトへのアクセスはブロックしている』『もし自殺関連サイトへのアクセスがあった場合はすぐに対応している』とお話しすると、皆さんやはり安心していただけるようです。当初は導入効果に懐疑的な意見もあったこの仕組みですが、改めてその導入効果の大きさを実感しています。」

さいたま市教育委員会 学校教育部
教育研究所 参事 兼 所長 千葉 裕氏。
同研究所では、ICT教育に力を入れているさいたま市の
教育施策をさまざまな面からバックアップしている。

2014年には年間76件あったアラートの数は、2017年には7ヶ月間でわずか11件と、大幅に減少しています。同研究所では、今後も現在の取り組みを着実に続け、子供たちの自殺の芽を早期に摘んでいくとともに、教育用ICT環境のより適正な運用を現場に定着させていきたいとしています。また「i-FILTER」によるWebフィルタリングの仕組みをさらに有効活用することで、児童生徒の健全なICT教育環境を整備していきたいと細井氏は抱負を述べます。

「教育現場で使うコンピューターにWebフィルタリングを施すのは今やすっかり当たり前になっていますが、今回のようにメール通知やリアルタイムの警報通知などの機能と組み合わせることで、さらに大きな価値を手にすることができました。今後も『i-FILTER』の機能や、その周辺ソリューションの進化には大いに期待していますし、デジタルアーツさんにはぜひ私たちのニーズに沿ったさまざまな提案をいただけるとありがたいですね。」

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